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【必見】2026年のコモディティ相場を見通すための大前提

2025/12/9 7:30

 そろそろ2026年が始まろうとしています。コモディティ相場を見通すためには、この年が単体で存在しているのではなく「数十年単位の大きな流れの一幕」だと考える必要があります。本レポートでは2026年のコモディティ相場を見通すための大前提について解説します。

目次
  1. 世界人口の7割以上が非民主国家に住む
  2. 民主主義後退は2010年ごろから先進国で開始
  3. 国家の行動の動機は「法」から「権威」へ
  4. リーマンショック後の対応が分断深化の一因
  5. 2026年は数十年単位の大きな流れの一幕
  6. [参考]コモディティ全般関連の投資商品例

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の吉田 哲が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
【必見】2026年のコモディティ相場を見通すための大前提

世界人口の7割以上が非民主国家に住む

 多数の側面から民主主義の状態を数値化する取り組みをしているスウェーデンのV-Dem研究所が公表している「自由民主主義指数」に注目します。

 同指数は、法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多数の情報を数値化したもので、0と1の間で決定し、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを意味します。

 以下の図は、その自由民主主義指数の2024年時点の状況を示しています。青が濃ければ濃いほど1に接近します。青が薄ければ薄いほど0に接近します。図が示すとおり、自由で民主的な度合いが高い国と低い国の間に分断が生じていることが分かります。

図:自由民主主義指数(2024年)

図:自由民主主義指数(2024年)
出所:V-Dem研究所のデータを基に表計算ソフトを用いて筆者作成

 人口のシェアで見てみると、分断がより深刻であることが分かります。同指数が0.6以上の自由で民主的な度合いが高い国に住んでいる人口のシェアは約17%です。一方同指数が0.4以下の自由で民主的な度合いが低い国に住んでいる人口のシェアは約77%です。圧倒的に自由で民主的な度合いが低い国に住んでいる人が多いことが分かります。

 また以下の図は、同指数の推移です。1902年から2024年までの120年間以上の推移を確認することができます。第1次世界大戦が終わった1918年ごろから数年間、同指数が上昇したことが分かります。国際連盟が発足し、世界が自由で民主的なムードを強めたタイミングでした。

 第2次世界大戦が終わった1945年からしばらくの間、そして冷戦が終結し民主化の潮流が目立った1970年代後半から1990年代後半まで、やはり同指数は上昇しました。逆に第2次世界大戦や冷戦の期間は、下落しました。また、新興国の台頭が目立った2000年代前半は、上昇が止まりました。

 このように考えると、世界の自由民主主義指数は世界全体の自由度や民主度の大きさをおおむね適切に表していると言えます。その自由民主主義指数が今、かつてないスピードで低下しています。2010年ごろをきっかけとし、急低下しています。

図:世界の自由民主主義指数(人口加重平均)

図:世界の自由民主主義指数(人口加重平均)
出所:V-Dem研究所のデータを基に筆者作成

 このおよそ15年間、世界全体の自由度や民主度は低下してきました。この流れが、冒頭で述べた「数十年単位の大きな流れ」に当たります。

民主主義後退は2010年ごろから先進国で開始

 ここから、自由民主主義指数の推移を一歩踏み込んで、確認します。以下の図は、自由で民主的な度合いの高い国の数と、低い国の数の推移を示しています。自由で民主的な度合いの高い国の数が、2010年ごろから、減少し始めたことが分かります。

図:自由で民主的な度合が高い国と低い国の数(自由民主主義指数ベース)

図:自由で民主的な度合が高い国と低い国の数(自由民主主義指数ベース)
出所:V-Dem研究所のデータを基に筆者作成

 また自由で民主的な度合いの低い国の数が2020年ごろに、増加に転じたことが分かります。第2次世界大戦が終わったタイミングから、長期視点で減少傾向にありましたが、2020年をきっかけに本格的に増加する兆しが見え始めました。

 つまり、この15年間続いている世界全体の同指数の急低下は、2010年ごろから始まった自由で民主的な度合いの高い国の数の減少を主因とし、2020年から始まった自由で民主的な度合いの低い国の数の増加によって拍車がかかり、続いていると言えます。

 世界全体の自由民主主義指数の低下や、その要因である自由で民主的な度合いの高い国の数の減少および低い国の数の増加は、世界全体が2010年ごろ以降、自由さと民主的な傾向を失い始めたことを示唆しています。

 自由さと民主的な傾向が失われることによって、秩序が損なわれます。法にのっとり、自由闊達に議論をし、時間をかけてお互いを認め合い、熟慮の上、妥協点を見いだす民主的な活動が損なわれれば、世界は秩序を失います。

 多くの場合、秩序は法の支配によってもたらされています。自由さと民主的な傾向が失われ、秩序が損なわれれば、法の支配は後退します。実際に、以下のとおり、V-dem研究所が公表している「法の支配指数」は、まさにあの2010年ごろから低下が始まり、2020年に低下に拍車がかかっていることを示しています。

図:世界の法の支配指数(人口加重平均)

図:世界の法の支配指数(人口加重平均)
出所:V-Dem研究所のデータを基に筆者作成

 2024年の法の支配指数は0.428でした。同指数は、自由民主主義指数と同様、0と1の間で決定します。1に接近すればするほど法の支配が及んでいることを、0に接近すればするほど法の支配が及んでいないことを示します。

 2024年の水準は、0.5という中間の水準よりも低く、なおかつ1960年代半ばから1970年代前半にかけて発生した急落の時につけた水準よりも低いことが分かります。この頃は、アフリカやアジアで独立したばかりの国が多かったこと、冷戦期にあって一部の国がさらに権威的な傾向を強めたこと、アフリカで複数の内戦が発生した時期でした。

 足元の法の支配が、こうした時期よりも弱いことを考えれば、2010年ごろ以降、世界は甚大な変化に見舞われ、現在もその傾向が続いていると考えなければならないでしょう。世界は今、民主主義後退・分断深化という見えないリスクに苛まれているのです。

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