優待投資：やってはいけない！初心者三つの落とし穴、失敗しないためのルール（窪田真之）

株主優待制度とは

　最初に、株主優待制度について簡単に説明します。日本には「株主優待」という、世界でも珍しい制度があります。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度です。

　本来、株主には配当金を支払うことで利益還元するのが筋です。ところが、日本の個人株主の一部に、お金（配当金）をもらう以上に贈り物（株主優待）を喜ぶ風潮があることから、株主優待という制度が存続しています。

　小売、外食、食品、サービス業では、個人株主がそのままお客さま（自社製品やサービスの購入者）になることもあるので、広告宣伝活動の一環として自社製品を株主優待に積極活用する企業が多数あります。魅力的な制度なので、積極的に活用したら良いと思います。

　株主優待を積極的に活用した方が良いと考える理由は二つあります。

【1】優待品（サービス）と配当金が両方もらえる

　優待品（サービス）とは別に、（無配にならない限り）配当金ももらえるので有利です。

【2】株主優待制度は小口投資の個人投資家を優遇する内容である

　株主優待制度は、小口投資家に有利、大口投資家（主に機関投資家）に不利な内容となっています。以下は、典型的な優待の一例です。

＜A社の優待内容＞
期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を贈る。

出所：楽天証券経済研究所作成

　上記の優待内容から、100株当たり、どれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが、以下の表です。

出所：楽天証券経済研究所作成

　ご覧いただくと分かるとおり、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位（100株）を保有する株主が1,000円で最大です。保有株数の大きい株主は、100株当たりの優待受け取りが小さくなります。つまり、株主優待制度は、小額投資の個人株主を優遇するものであることが分かります。

　個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけです。従って、少ない資金で効率的に優待を取ろうと思う個人投資家は、投資の最小単位である100株ずつ、なるべく多くの優待銘柄に分散投資するのがお得です。