楽天証券は、個人投資家向けに日経平均や為替の見通しなどを聞くアンケートを実施しました。日経平均の見通しでは、1・3カ月先の「強気派」の割合が、変わらず「弱気派」を上回りました。1カ月先のドル/円予想では「円安」予想が3カ月連続で「円高」予想を上回りました。
はじめに
今回のアンケート調査は2025年11月17日(月)から19日(水)にかけて実施しました。
アンケートは、約2,100名を超える個人投資家からの回答を頂きました。
11月相場入りしてからの日経平均株価は、上値を切り下げる展開が目立っています。その主因となっているのは、AI・半導体相場の揺らぎです。
10月中旬から11月上旬にかけては、国内外の企業決算シーズンでした。その中でも注目されていたAI・半導体関連銘柄の業績や見通しは、おおむね良好だったものの、一部ではさえない内容だったものが散見され始めたことで、これまでの過度な期待や過熱感が修正されやすい相場地合いとなりました。
その一方で、AI・半導体以外の割安・出遅れ銘柄や、ディフェンシブ銘柄へ物色が向かい、相場を支えている面があります。
しかし、足元では高市新政権の経済政策に伴う財政悪化懸念や、日中関係悪化への警戒なども加わっています。さらに、日経平均がこれまで25日移動平均線をサポートにしながら、半年近く上昇基調を描いていたパターンが11月中旬に崩れてしまい、テクニカル分析の視点も含め、これまでの相場展開に変化の兆しも見えつつあります。
今回の調査では、日経平均の見通しDIが前回調査から大きく後退しましたが、その傾向は1カ月先で顕著となりました。また、為替については、円安を想定する見方が強まっています。
足元の市場はやや荒れ模様となっていますが、あくまで相場の調整なのか、それとも、トレンド転換の始まりなのかを探っている様子がうかがえる結果となりました。
次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。
日経平均の見通し「DI急低下から透けて見える調整含み」
今回の調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が+2.33、3カ月先は+10.71となりました。
前回調査の結果がそれぞれ+60.44と+24.09でしたので、両者ともにDIの値が低下する結果となりました。
とりわけ、1カ月先DIの低下が顕著となっていますが、今回のアンケート調査期間(2025年11月17~19日)の日経平均が5万円を割り込む場面を見せるなど、大きく下落していることが影響していると思われます。
11月相場に入ってからのAI・半導体相場の揺らぎが続いていたことに加え、12月開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げの可能性が後退したこと、日中関係の悪化を警戒する見方などが株価を押し下げていたタイミングでもありました。
こうした相場環境が今回のDIの結果を低下させました。回答の内訳グラフで、強気派・弱気派・中立派のバランスを見ると、DIの値の低下が示すほど、相場の下落トレンド転換を見込んでいる印象はありません。
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
まず、1カ月先見通しのグラフを見ると、まだ強気派(26.90%)が弱気派(24.57%)を上回っている状況です。むしろ、前回調査の強気派の割合(65.44%)や弱気派の割合(5.08%)に見られたような偏った強気が落ち着いてきたと考えることもできそうです。
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
そして、3カ月先見通しのグラフを見ると、強気派(32.24%)が3割を超えており、弱気派(21.52%)を大きく上回っています。
従って、今回の回答結果からは、DI値は低下したものの、相場の先行きに対しては、悲観的にはなっていない様子がうかがえます。
確かに、11月のAI・半導体相場の揺らぎによって、過熱感が後退しました。しかし、AIの将来性や期待そのもの自体が否定されたわけではないため、調整が一巡すれば、再び株価が戻してくることが想定されます。
ただし、これまでのような「AI絡みであれば株高で反応する」というフェーズから、「次のフェーズ」へと移行しつつあるのかもしれません。「しっかり成長できているか(売り上げや利益を伸ばしているか?)」や、「AI投資の財務リスクは大丈夫か?」「手がけるAI投資や技術・サービスが競争優位性を持っているか?」といった具合に、銘柄の選別が行われるでしょう。
実際に、米国株市場に目を向けると、アルファベット(Google)が新型のAIモデル「Gemini 3」や、AI専用半導体(TPU)の性能が評価されて、株価が高値を更新しています。
一方、「競争が厳しくなる」ということで、AI半導体分野でこれまで一強だったエヌビディアや、AI投資で先行していたマイクロソフトの株価が伸び悩むといった動きも見られ始めています。AI・半導体相場がまだ継続するにしても、その中身が変わりつつある点は意識しておく必要がありそうです。
投資家調査:日経平均見通し「弱気派」増加。トレンド転換の始まり?
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