日銀が金融政策の目標としているインフレ率2%が実現していくと、資産を現金や預金として保有していてはお金の価値が目減りしていき、長期的に購買力が低下していく可能性が高まります。今回は長期的なインフレになぜ株式や不動産が強いのか、そしてインフレ対策として万能な外国株式や外国REITについて説明します。
インフレには短期的なインフレと長期的なインフレがある
モノやサービスの値段が上昇するインフレには、為替が円安になることで価格が上昇する短期的なインフレと、長期的な経済成長に伴って価格が上昇していく長期的なインフレがあります。
インフレは短期的なインフレと長期的なインフレに分解できる

円安による短期的なインフレ対策として外貨建て資産が有効であることは、「オールカントリー・S&P500など、実はインフレに有効な『外貨建て資産』!」で説明しましたので、今回は長期的なインフレ対策について説明していきます。
日銀のインフレ目標は年率2%
日本銀行の金融政策の理念は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」とされており、具体的には「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定めています。つまり、日銀の政策目標が実現されていくと、長期的には年率2%のインフレ率が当たり前になっていくのです。
次のグラフは、当初100だったお金の価値(購買力)がインフレ率(年率)0%、1%、2%、5%のそれぞれの場合に時間の経過とともにどのくらい下がっていくかを示しています。
日銀の政策目標であるインフレ率2%の場合、お金の価値(購買力)は、10年後に82、20年後には67、30年後には55、40年後には45と低下していくことになります。
お金を文字通り現金(タンス預金など)で保有していたら、この通りになります。また、現在、預金の利率は0.2%程度、個人向け国債でも1%程度ですから、円建て元本保証の預金や個人向け国債では、長期的にはインフレに負けてお金の価値(購買力)が目減りしていくことになるのです。
長期的なインフレ対策として全世界株式インデックスは圧倒的
長期的なインフレ対策として、どういった資産を保有していけばよいのでしょうか。
ここでは消費者物価指数(CPI)と、タンス預金(現金)、定期預金、全世界株式インデックス(MSCI社によるオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI))について過去33年の実績を比較してみましょう。
1991年12月の水準を100として、1991年12月から2024年12月までの33年間の推移をグラフにすると次のようになります。
全世界株式はMSCI Inc. ACWI Gross JPY(信託報酬などのコストは考慮せず)
定期預金は日本銀行が公表している預入額1,000万円以上、期間1年の定期預金金利、CPIは消費者物価指数(総合)(期間:1991年12月~2024年12月)
日本はこの間、インフレではなくデフレの時期が長かったわけですが、それでも33年間でCPIは117まで上昇しています。タンス預金(現金)は利子を生みませんので100のまま、定期預金だとわずかにCPIを上回る118となっています。
一方、全世界株式インデックスは1,682となり33年間で約17倍と、CPIを大きく上回る結果となっています。
続いて、それぞれのデータからCPIを差し引いたインフレ率控除後の実質リターンを確認してみましょう。次のグラフをご覧ください。
全世界株式はMSCI Inc. ACWI Gross JPY(信託報酬などのコストは考慮せず)
定期預金は日本銀行が公表している預入額1,000万円以上、期間1年の定期預金金利、CPIは消費者物価指数(総合)(期間:1991年12月~2024年12月)
タンス預金はお金の価値である購買力が85に低下していることが分かりますし、定期預金はちょうど100となっています。一方、全世界株式インデックスで保有していた場合の購買力は14倍強まで上昇しています。
過去の実績にはなりますが、長期的なインフレに対しては全世界株式インデックスが圧倒的に有利であったことが確認できます。
長期インフレ時代が到来!「外国株式・外国REIT」保有が強い対策になる理由
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