20・30代のiDeCo戦略：あえて早期加入はあり？退職所得控除のメリット最大化プラン

若い世代はiDeCoを軸に、リタイアメントプランニングをざっくり立ててみよう

　今回から数回にかけて、世代別のiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）プランニングを考えていきます。

　リタイアメントプランニングというのは、世代によって大きく異なります。誰しも老後に備える必要はあるものの、老後までの距離感が世代によってまったく違ってくるからです。

　50代であれば、リタイアまでの年収も予想できますし、公的年金見込額も明らかになってきます。iDeCo活用計画も具体的に立てやすいでしょう。

　40代でも、老後を少しずつ自覚できるようになります。住宅ローンの返済や子どもの学費準備などを踏まえつつ、老後のためのプランニングができるでしょう。

　難しいのは、老後がまだピンとこない20代から30代です。25歳の人が、今までの人生と同じ時間を生きてようやく50歳です。リタイアを65歳とすれば、40年後の未来であり、実感を持てないのは当然です。

　老後に限らず、40年で世界は大きく変わります。1985年の人に「2025年の未来、想像できますか？」と問いても、誰もイメージできないでしょう。ちなみに1985年はバブル景気初期で、スマホやサブスクなどもありませんでした。冷戦時代であり、日本の最大貿易相手国は米国でした。

　当時の人に現在のIT技術を説明しても、理解できないでしょう。中国が世界中の貿易相手国になるとは誰も想像しなかったはずです。それくらい40年での世界の革新や変化は激しいのです。

　おそらく40年後も大きな社会変化があるでしょう。しかし、今20代のほとんど全員が、健やかに人生を送り、40年後に老後を迎えることは間違いありません。

「老後に備えたほうが、備えていない人よりも余裕のある老後となる」という「老後に2,000万円」レポートの教訓を、若い人ほど生かして、資産形成を早期にスタートさせてほしいと思います。

iDeCoに入るのはいつが適切？：20代前半は無理せず。ただ、アラフォーで未検討は困る

　iDeCo最大の注意点は、原則として中途解約が不可能であることです。60歳前で中途解約する条件は限定的で、基本的に対象にならないと考えておく必要があります。

　若い世代がこれを理由にiDeCoの加入を避けるのは、やむを得ない判断かもしれません。本来は老後のことも早い段階で考えてほしいのですが、iDeCoに何百万円も資産があるのに、キャッシング100万円でしのいでいるようでは困ります。

　iDeCoの掛金、運用収益が非課税であったとしても、確実に発生するキャッシングの利息のほうが生活をじわじわ苦しめることになるからです。

　まずは、毎月の家計管理に安定感が出てくるまで、iDeCo加入は先送りしても問題ありません。「ときどきクレジットカードの支払いが多くて大変」とか「スマホゲームの課金や飲み会などで何万円も使ってしまう」「たまに1～2万円借りてしまう」といった人は、まず家計を安定させることが優先です。

　もし投資を始める場合でも、「まずはNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）で投資をし、解約できる環境にお金を置く」という方法が考えられます。iDeCoのような所得控除のメリットは得られませんが、解約の自由があるNISAでの投資は、一つの有効な選択肢としてあっていいでしょう。

　ただし、30歳に近づき家計管理に自信が出てきた人は、少額からでもiDeCo加入を検討してもいいでしょう。というのは、iDeCoには「退職所得控除」という大きなメリットがあるからです。