利回り3.6%超の高配当株5選！相場変動期は長期目線で選ぶ

日本株市場は弱いまま。10月の上昇に対する調整か

　足元の日本株市場の方向性は弱いままです。エヌビディアが決算を発表した直後の11月20日、日経平均株価は一時、5万円台を回復しましたが、米国市場でエヌビディアなど人工知能（AI）・半導体関連株がさえなかったことなどから日本株も失速。10月中旬から11月上旬に見せた勢いは失われつつあります。

「10月は1カ月間の上昇幅が過去最大の7,478円と、さすがに上がりすぎたから」「ソフトバンクグループ（9984）など一部AI・半導体株が急ピッチで上がったから」などと市場で言われていますが、私もその通りだと考えます。「上がりすぎたものは調整が入る」という相場の流れ通り、足元の下落は次の「上昇」に対する「調整」と理解しています。

値がさ株？内需株？「NT倍率」でみる日本株の動向

　特に最近注目しているのは、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割った比率「NT倍率」です。市場参加者にとって「一部の値がさ（指数寄与度の大きい）株が買われているのか、それとも、幅広い銘柄とりわけ内需株が買われているか」を確認する上でよく使われます。

　時価総額で算出されるTOPIXは、「内需関連株」の影響が大きい特徴があります。一般的には、銀行、不動産、建設、小売、電力、外食、倉庫など主に国内でサービスを提供している業種の銘柄を総称します。また、トヨタ自動車（7203）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、ソニーグループ（6758）など時価総額が大きい銘柄の動向に左右される傾向もあります。

　一方、単純平均株価である日経平均は、値がさ株が多い「電気機器」「情報通信」「輸出関連株」の影響を受けやすいです。つまり、海外景気や海外株式（特に米国株式）動向、為替相場の変動から影響を受けやすい特徴があります。2024年以降、ソフトバンクグループや東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）などが代表的な日経平均の値がさ株の一角です。

　整理するとこのようになります。

1. NT倍率が上昇→日経平均の値がさ株が強い or 時価総額が大きい銘柄もしくは内需株が弱い
2. NT倍率が低下→時価総額が大きい銘柄もしくは内需株が強い or 日経平均の値がさ株が弱い

　11月4日、NT倍率は取引時間中に15.77倍まで上昇しました。この水準は2000年以降のデータでは過去最高です。背景はご存じの通り「AI・半導体株相場」です。

　11月中旬以降、NT倍率上昇の反動、つまり是正の動きが強まっています。米国株安の影響から急ピッチで上昇していたAI・半導体関連株が売られた一方、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行株、大成建設（1801）などの建設株が買われた結果、NT倍率は14.7倍台（11月21日時点）まで低下しました。

　10月31日に史上最高値5万2,411円まで上昇した日経平均が調整局面を迎えている一方、TOPIXは日経平均に遅れること2週間後の11月13日に史上最高値3,381ポイントを付けました。一部の銘柄の上昇によって日経平均だけがぐいぐい上がっている相場よりも、TOPIXがじりじりと上がっている相場の方が、「健全」な相場展開と考えます。

「日経平均よりもTOPIXが強い」相場展開はいつまで？

　では、このNT倍率の低下はいつ頃まで続くでしょうか。私は少なくても年内は続くと考えます。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対して、市場は「円安」「国債安（金利上昇）」の反応を示しており、足元のAI・半導体株安に伴う「株安」も加わり「トリプル安」となっています。

　片山さつき財務大臣が積極的に為替に対して言及していることもあり、為替介入警戒が高まっています。しばらくは市場の急変を嫌う投資家は積極的な投資を手控えるでしょう。様子見ムードが強まれば、投資家はポジション調整に動き、リスクオフのスタンスとなります。サナエノミクスに対する期待感先行の相場展開はいったん一休みと見ます。

　次回開催される日本銀行による金融政策決定会合は12月18～19日ですので、中央銀行の政策金利の方針が明確になるまでは、市場の様子見ムードが続くと考えます。しばらくは、2.の状況を想定しておいたほうがいいでしょう。