COP30で露呈した溝：地球温暖化を食い止める最良の対策は？

気温上昇とCO2排出量増加は1950年代から

　以下は、産業革命前を基準とした世界の平均気温の推移です。2015年12月に行われた国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月に発効した国際的な気候変動対策の枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が世界中で知られるようになって以降、特に注目されるようになりました。

図：産業革命前を基準とした世界平均気温の推移　単位：度

　同協定は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前（1850年から1900年ごろ）に比べ、長期視点でプラス2度に抑えることを世界共通の目標としています。努力目標として、プラス1.5度に抑えることも掲げています。

　上のグラフのとおり、足元、産業革命前を基準とした世界平均気温は、すでにプラス1.5度に達しています。1950年代に始まった気温の上昇傾向が今後も続けば、同協定で掲げた目標であるプラス2度も上回る懸念があります。

　さまざまな科学的な研究・検証を経て、地球温暖化の進展は人類が経済活動の中で排出した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが原因であるとされています。確かに、以下のグラフの通り、気温の上昇が目立ち始めた1950年代に、二酸化炭素の排出量の増加が目立ち始めたことが分かります。

図：世界の二酸化炭素排出量（国・地域別）（土地利用による吸収・放出を除く）　単位：十億トン

　1950年代は、国際連合の設立（1945年）を機に、第2次世界大戦後の混乱期から徐々に世界各地で経済発展の芽が出始めた時期です。この時期に「欧州・ユーラシア」「北米」の二酸化炭素の排出が増加し始めました。経済発展のため、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を大量に消費し始めたためです。

　1990年代、日本や韓国、東南アジア諸国などを含む「その他アジア」の増加が目立ち始めました。そして近年、特に排出量が多い国・地域は、「中国」です（全体のおよそ32％）。次いで「その他アジア」（20％）、「北米」（16％）、「欧州・ユーラシア」（13％）が続きます。

　今なお、気温の上昇と二酸化炭素の排出量の増加は、続いています。気候変動がもたらす深刻な被害を食い止める策を講じることは、急務だと言えます。

国際エネルギー機関の三つのシナリオ

　以下は、パリ協定の概要と、同協定と親和性がある国際エネルギー機関（IEA）が11月12日に公表したWorld Energy Outlook（WEO）2025で述べている三つのシナリオです。

図：パリ協定の概要とIEA（国際エネルギー機関）のシナリオ（2025年時点）

　先述のとおり、パリ協定は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前（1850年から1900年ごろ）に比べ、長期視点でプラス2度に抑えることを世界共通の目標としています。努力目標として、プラス1.5度に抑えることも掲げています。

　IEAは、この世界の平均気温の上昇幅について具体的な数値を示した上で、複数のシナリオを立てています。

　上の図に示した「現行政策シナリオ（Current Policies Scenario：CPS）」「公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario：STEPS）」「ネット ゼロ シナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario：NZE）」です。

　現行政策シナリオ（CPS）は、現在の法律などに基づいた政策のみを反映し、将来の追加的な政策強化や新しい公約を前提としていない、「今ある施策をそのまま継続したらどうなるか」というシナリオです。2100年の世界の平均気温の上昇幅（産業革命前比）は、プラス2.9度と、2度としたパリ協定の目標を達成できないことが想定されています。

　公表政策シナリオ（STEPS）は、各国がパリ協定に基づき表明している目標（国別貢献目標＝NDC）などを反映した、「もしその通りに実施した場合にどうなるか」というシナリオです。2100年の世界の平均気温の上昇幅（産業革命前比）は、プラス2.5度と、このシナリオも同協定の目標を達成できないことが想定されています。

　ネット ゼロ シナリオ（NZE）は、今後、政策、技術、投資などがどう動けば同協定の目標を達成できるか、現状と対策のギャップを明らかにするための基準とも言えます。2100年の世界の平均気温の上昇幅（産業革命前比）は、プラス1.5度と、プラス2度の目標だけでなく、努力目標のプラス1.5度もほぼ、達成しています。

　同シナリオは、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの量を、2050年ごろまでに「実質ゼロ（Net Zero）」に近づけるための道筋です。実質ゼロは、化石燃料の代替の発見、電動化、エネルギー効率アップなどによる同ガスの削減だけでなく、除去や吸収などの高度な技術が広く展開していることを前提にしています。

　技術革新によって実質ゼロ（Net Zero）を成し遂げ、その延長線上でパリ協定の努力目標である産業革命前比プラス1.5度を達成する、技術革新で温暖化を食い止めるシナリオがまさに、ネット ゼロ シナリオ（NZE）です。

　以下の通り、実質ゼロ（Net Zero）を成し遂げた2050年ごろの世界の平均気温は産業革命前比プラス1.65度と、やや1.5度を上回るも、2100年には1.5度に抑えられることが想定されています。

図：IEAシナリオ別の世界平均気温の上昇幅（産業革命前比）（2025年時点）　単位：度

    一方、特に新しい策を講じない現行政策シナリオ（CPS）は、2100年にプラス2.9度になることが想定されています。現在表明している目標を守る公表政策シナリオ（STEPS）でも、2100年にプラス2.5度になってしまいます。

　気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）は、2.9度上昇した世界を「非常に高いリスク（Very High Risk）」に位置付けています。

　想定されるリスクとして、極端気象の常態化、海面温度上昇の加速、食料危機の頻発、水資源の深刻な不足、感染症リスクの増加、大量移住と地政学的リスクの拡大、生態系崩壊が広範で発生、経済的損失などが挙げられます。人類と地球システムの安定性が強く脅かされる世界だと言えるでしょう。