旧NISAの「満期」が迫っています。特に2021年投資分の一般NISAは2025年末が期限となっています。満期後は、資産を売却するか、特定口座へ移管して投資を続けるか。賢い選択で非課税メリットを最大に生かしましょう。
旧一般NISAは5年で「満期」がやってくる
今年も、旧NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)の「満期」を考える時期がやってきました。2024年以降の新NISAには「満期」の概念はありませんが、2023年末まで開設・投資が可能であった旧NISAには非課税期間の期限があります。
旧NISAを利用していた場合、非課税で投資できる期間は以下の通りです。
- 一般NISA:投資した年から数えて5年目の年末まで
- つみたてNISA:投資した年から数えて20年目の年末まで
よく「5年」といいますが、これは購入したタイミングからそれぞれ5年という意味ではありません。NISA口座は年単位で考えるため、「5年目の年末」が正確な期限となります。
例えば、ある年の1月に購入した資産であれば、ほぼ5年の非課税期間があります。しかし、同じ年の12月に購入した資産の場合、非課税期間は4年1カ月しかない、というような感じになります。
さて、2021年に一般NISAで投資された分については、2025年末が非課税投資の期限です。つまり、今年の年末までに、その資産をどうするか判断する必要があります。
満期後の基本的な選択肢は二つに絞られる
旧NISAの非課税期間が満了する際の選択肢は、主に以下の二つです。
1. 資産を売却する
一つ目は、売却してしまうことです。もちろん、非課税期間中の上昇分は全て非課税で受け取ることができます。売却した資金は、現金として手元に残すか、新NISAの投資資金としても活用できます。
2. 特定口座(または一般口座)へ移管し、投資を継続する
二つ目は、特に手続きをせず満期を迎え、資産を証券総合口座などに移して投資を継続することです。NISA口座からは外れますが、売却は行いません。
移管した時点の時価が新しい取得価格と見なされます。つまり、旧NISAの5年間の上昇分は非課税で運用できたことが確定します。
将来、移管した資産を売却した場合、移管後の上昇分のみが課税対象となります。もし移管後に値下がりしていた場合は損益通算の対象となります(NISAでは対象外なのでこれも取り扱いが変わる)。
残念ながら、旧NISAの資産を新NISA口座へ直接移管することはできません。かつては第三の選択肢として、翌年のNISA口座に移管し非課税投資を続ける「ロールオーバー」の仕組みがありました。しかし、現在は旧NISAから新NISAへ資産を移すロールオーバーは認められていません。
もし投資を続けたい場合は、一度旧NISAの資産を売却し、その資金で新NISAにて新規で購入し直すことになります。この場合、スポットでの入金であれば新NISAの成長投資枠を使うことになります。
旧NISA、2021年購入分は今年が満期!売却or移管、どう考える?
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