「政治の街」北京出張レポート：デフレ進行とAI台頭の現場を歩く

上海と比べても深刻だった北京でのデフレ現象

　11月上旬、久しぶりに北京に出張へ行ってきました。10月末、米中首脳会談が韓国で開かれ、両国がいったん「休戦」したかと思えば、日本の高市早苗首相による国会での台湾問題関連答弁で、日中外交関係が悪化し、中国政府が自国民の日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど、マクロ情勢は目まぐるしく動いているように見受けられます。

　そんな中、中国の首都・北京からみた経済動向の一端を探るべく、現地に数日間滞在し、景気の現場を見てきました。

　結論から言うと、以前本連載でも出張レポートとして扱った上海と比べても、北京における景気低迷は顕著でした。デフレ、需要不足、不動産不況といった昨今の中国経済を巡る構造的問題が、経済活動や市民生活に如実に反映されている現状が垣間見られました。

　レストランやマッサージ店、住宅などを巡る価格が軒並み低迷していたのと同時に、習近平国家主席自身も警戒し、警告を鳴らす「内巻（ネイジュエン）」（価格などを巡る過当競争を通じて、経済が悪循環に陥り、疲弊していく現象）が北京のあらゆる現場にも押し寄せていたのが印象的でした。

　私が滞在期間中に利用した外食の場面を例に挙げましょう。北京市の中心部ではなく、やや郊外に位置する地域にある、それなりに良いショッピングモールの中に入っている、比較的高級な湖南料理店に入ったときのことです。

　料理はとてもおいしく、サービスも行き届いていて、「安くて、うまくて、早い」を前面に打ち出していました。そこでは、ライスが1杯3元（約60円）でお代わり自由、15分以内に注文した料理が出されなければ全額無料（注文完了した時点から砂時計で時間計算）、食事を終えて店を出る際に、次回以降使える「50元（約1,000円）引きクーポン」を一人につき3枚配布されるというありさまでした。

　ちなみに、この時は二人で食事をして130元（約2,600円）でしたが、この消費額でこのクーポンというのも、「なかなか日本ではお目にかかれない」「普通のキャンペーンではない」という感想を私に抱かせました。

　このお店の周りにもレストランが密集していましたが、どこも単に価格を下げるだけでなく、サービスを充実させ、クーポンやキャンペーンを多用することで、お客さんを引き留めるのに必死でしたし、ほぼ全ての店の前で「客引き」が行われている状況で、明らかに過当競争の様相を呈していました。

　市民たちも、リーズナブルでお得な店以外には入らない、「安かろう、悪かろう」では全く通用しない雰囲気が漂っていました。

　消費の現場をふらつく市民たちに話を聞いても、「今は何でもモノが安い」という感想を持っているケースが多く、一方で「給料は上がらず、ボーナスも出ず、未払いの月もあるため、価格が下がるくらいでないと生活できない」という方が半数以上で、価格の下落や、人々の生活水準、幸福感、納得感の向上につながっているようには見受けられませんでした。

「内巻式競争」下だからこその構造的矛盾だと実感した次第です。

　中国国家統計局が発表した最新の統計によれば、10月は、生産、消費、投資を含め、1〜9月の統計と比べても、伸び率が明白に鈍化している現状が見て取れます。

	10月	1～9月	1～6月
工業生産	4.9％	6.2％	6.4％
小売売上	2.9％	4.5％	5.0％
固定資産投資	▲1.7％（1～10月）	▲0.5％	2.8％
不動産開発投資	▲14.7％（1～10月）	▲13.9％	▲9.9％
不動産を除いた固定資産投資	1.7％（1～10月）	3.0％	5.3％
貿易（輸出/輸入）	0.1％（▲0.8％/1.4％）	4.0％（7.1％/▲0.2％）	2.9％（7.2％/▲2.7％）
失業率（調査ベース、農村部除く）	5.1％	5.2％	5.2％
消費者物価指数（CPI）	0.2％	▲0.1％	▲0.1％
生産者物価指数（PPI）	▲2.1％	▲2.8％	▲2.8％
中国国家統計局の発表を基に筆者作成。▲はマイナス。数字は前年同期比

　四中全会で「第15次5カ年計画」の案が審議され、少なくとも経済の持続的成長を、科学技術の振興を中心に推進していく方向性が示されました。

　米国との関税を含めた交渉も、韓国での米中首脳会談を経て、少なくとも「休戦」の方向性が示されました。ただ、これらのマクロ動向が経済の現場、景気の動向にポジティブな影響を与えるまでには至っていない現状を、北京の一角で確認することができたという感想を持っています。