戦場を変えるテクノロジーと投資戦略──世界の防衛テック株が示す未来

防衛分野の「変貌」──テクノロジーが戦場を変える時代

　近年、世界各地での地政学的緊張が続く中、各国の防衛関連支出は着実に増加しています。ロシアのウクライナ侵攻や中東の衝突など、大規模な紛争が相次ぐ中、イスラエルやロシア、ウクライナなどの当事国のみならず、ポーランド、ドイツ、そして日本といった国々でも防衛予算が前年比で大きく膨らんでいます。

　背景には、安全保障上の自前主義（国内調達・同盟国支援の強化）や、従来の防衛分野で遅れていたテクノロジー導入の本格化があります。

（出所）StatistaよりGlobal X Japan作成

　ここ数年で明らかになったのは、無人機（ドローン）、サイバーセキュリティ、宇宙（衛星）技術、そして人工知能（AI）といった先端技術が戦場のあり方を劇的に変えていることです。例えば、ウクライナ紛争におけるドローン運用や、Starlink衛星を活用した通信確保は、テクノロジーが直接的に軍事的優位をもたらした具体例です。

　また米国防総省などが民間企業と連携して技術導入を進めるなど、官民一体での技術革新が加速しています。こうした潮流は、防衛分野そのものを「防衛テック」へと変貌させ、関連企業と市場に新たな成長機会を生み出しています。

（出所）各種資料よりGlobal X Japan作成

防衛テック銘柄の投資妙味と市場動向

　防衛テック株は、地政学的リスクが高まる局面で強みを持つと期待される一方で、技術革新に伴う成長期待も大きな魅力です。

　近年、防衛テック株のパフォーマンスは顕著で、特に2025年は安全保障環境の変化を受けて大きく上昇し、S＆P500種指数を上回るリターンを示しました。暦年ベースでも2022年以降上昇率が年々拡大しており、2025年は年初来で約75％上昇した点が注目されます。

（注）期間は2022年6月1日から2025年10月31日。対象株価指数の算出開始日は2023年7月21日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。両指数とも起点を100として指数化（配当込み、日次、円ベース）。
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません

　こうした成長は個別銘柄の業績にも如実に表れています。データ分析プラットフォームを手掛けるパランティア・テクノロジーズは、政府機関をはじめとする顧客基盤の拡大とAIを軸としたサービス拡充により売上が急増し、株価は市場平均を大きく上回りました。

　伝統的な防衛大手であるBAEシステムズやラインメタルといった企業も、航空機や重工業だけでなく電子システムやハードウエア、システム統合など「テクノロジー寄り」の事業比率が高まっており、防衛需要の拡大と技術シフトの恩恵を受けています。

　また、地政学的リスクが高まった局面（例：ロシアが予備役の部分的動員令を発令、イスラエル・ハマス紛争勃発、イスラエルによるイランの軍高官暗殺）の前後において、防衛テック株がS＆P500を上回る推移を示しており、有事における相対的な強さが実証されています。

※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません
（注）対象株価指数の算出開始日は2023年7月21日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。起点を100として指数化（配当込み、日次、円ベース）
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

世界の防衛テック株に投資するETFが登場

　防衛技術の導入と活用拡大により恩恵を得る企業にグローバルで厳選投資するグローバルX 防衛テックETF【466A】が11月26日に東証へ上場しました。

　当上場投資信託（ETF）は、Global X Defense Tech Index（円換算）への連動を目指し、米国上場のGlobal X Defense Tech ETF（ティッカー：SHLD）へ投資をすることで防衛テック企業の成長を捉えます。

　指数の構成上位10銘柄では、伝統的な防衛装備品を手掛けるドイツのラインメタルや英国のBAEシステムズ、米国のロッキード・マーチンなどの重工業企業に加えて、データ分析プラットフォームを提供するパランティア・テクノロジーズも組み入れられています。

（注）2025年10月31日時点。個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

　動画ではさらに詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

＜投資リスク＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替リスク」、「カントリー・リスク」、「その他」※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

＜ファンドの費用＞
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）がかかります。グローバルX 防衛テックETFの運用管理費用は0.0275%（税込）、投資対象とするETFの運用管理費用は年率0.50%、実質的に負担する運用管理費用は年率0.5275％（税込）程度です。また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。※設定・交換のお申込みにあたっては投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 一般社団法人投資信託協会会員

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