日本円の崩壊は狂った金融政策の代償

日本のステルス増税政策は必然的に現金（日本円）の崩壊を促す

　ユーロとスイスフランで日本円が最安値を更新した。金融抑圧で金利を上げないで実質マイナス金利を続けているのだから、当然の結果だろう。

ユーロ/円（日足）

（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

スイスフラン/円（日足）

（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

　日本はステファニー・ケルトンが指摘しているように疑似現代貨幣理論（MMT）を行ってきた。これは必然的に現金（日本円）の崩壊に近づいていく。

　MMTとは政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるとする理論である。

　日本円の崩壊は日本が長年の疑似MMTという狂った金融政策の代償として支払っているものである。結果、通貨インフレという詐欺的増税が到来している。日本銀行は世界の中央銀行による型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう。

　その昔、経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは書いた。

「金融インフレの時代には資産価格が、ほぼ際限なく、つまりシステム全体が破綻するまで上昇するが、金融インフレに積極的に関与するシステムは、つまるところ破綻する。インフレ期には実質賃金が減少して大衆の生活水準が落ちてしまうからだ」

　日本の金融当局は、プリンティングマネー（紙幣増刷）によって資産インフレ（バブル）を起こして好景気を演出し、通貨の下落によって債務（借金）の価値を下げるというインフレ（ステルス増税）政策を続けているが、高市政権の政策もそうした方向性と整合的だ。

　その結末はどうなるのだろうか？

「介入主義の社会哲学の本質的なポイントは、永遠に絞られる無尽蔵の資金の存在だ。この噴水が枯渇すると、介入主義のシステム全体が崩壊する」

（ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス）