投資家調査：日経平均1カ月先も「強気」6割超、日本株に期待大

はじめに

　今回のアンケート調査は2025年10月27日（月）から29日（水）にかけて実施しました。

　アンケートは、約2,900名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　10月末の日経平均株価は5万2,411円で取引を終えました。前月末比では7,479円高（16.64％高）と、歴史的な上げ幅になったほか、月間ベースでも7カ月連続で上昇しました。

　あらためて10月の値動きを振り返ると、前月末の終値4万4,932円近くの4万5,000円水準をうかがう格好で取引がスタートしました。その後まもなく、自民党総裁選をきっかけとした「高市トレード」が活発となり、4万8,000円台まで株価水準を切り上げていきました。

　しばらくはこの株価水準でのもみ合いが続きましたが、その後は高市新政権の発足や、AI相場の再燃と関連企業の決算を好感する動き、米中関係の改善期待、日米金融政策イベントの通過などを通じて強気ムードが加速していきました。月末にかけてはさらに上値を追う格好で、5万円台を超えていく展開となりました。

　このような中で行われたアンケートの結果を見ると、日経平均の見通しDIは、前回調査に続いて強気に傾きましたが、その傾向は1カ月先で顕著となりました。また、為替については、円安を想定する見方が強まっています。市場では相場の過熱感を指摘する見方も出てきていますが、堅調な見通しは維持される結果になった印象です。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「過熱感を帯びながらも強気の見通しが続く」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス60.44、3カ月先はプラス24.09となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ＋11.45と＋18.54でしたので、両者ともにDIの値を大きく伸ばす結果となりました。

　とりわけ、1カ月先の値は突出した数字となっていますが、今回の調査期間（2025年10月27日～29日）の日経平均が5万円台に乗せてきたタイミングだったことも影響したと思われます。

　とはいえ、目先の見通しがかなり強気に傾いていることに変わりはありません。回答の内訳グラフを見ても、1カ月先の強気派の割合が65.44％なのに対し、弱気派の割合は5.08％となっていて、強気派が弱気派を圧倒している様子が読み取れます。

　なお、1カ月先DIの値がここまで大きくなったのは、2024年2月調査の52.40以来です。

　当時は、米半導体大手エヌビディアの好決算をきっかけにAI・半導体関連株が大きく上昇し、日経平均もその流れに乗る格好で34年ぶりに最高値を更新していました。

　今回の調査についても、AIおよび半導体関連株が相場をけん引している構図は、当時の相場環境と似ている面があります。実際に、10月の日経平均の月間上昇幅（7,508円）のうち、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、フジクラ、レーザーテックのAI・半導体関連5銘柄だけで5,103円も上昇に寄与しています。

　一部の銘柄に偏った株価指数の上昇には危うさもないわけではありませんが、3カ月先DIも強気派の割合が30％を超えており、「さすがに足元の株価急騰の勢いは続けるのは難しいものの、中長期的な上昇基調は継続しそう」という見方がうかがえます。

　株式市場は11月相場に入り、2025年相場も終盤戦となっていますが、足元では国内企業の決算発表が本格化しています。

　こうした国内企業の決算を通じて、AI・半導体関連銘柄以外の業種や企業に買いが入り、物色の対象を拡大することができるかが、株価の上昇基調継続のカギとなりそうです。

　このほか、3カ月先DIの堅調さは、「相場が見据えている時間軸が長くなった」ことも意味している可能性があります。

　最近の株価上昇について、「株価収益率（PER）などの面から見るとかなり割高」という指摘があります。実際に10月31日時点のPERは前期基準で18.18倍、予想ベースで19.66倍となっていて、12倍から15倍台で推移することが多かった過去と比べると、確かに割高感であると言えます。

　また、PERは「株価÷1株当たり利益（EPS）」で計算されますが、10月31日の日経平均終値5万2,411円と、先ほどのPERを用いて、EPSを求めると、前期基準で2,882円、予想ベースで2,665円となっており、実は今期の業績見通しは減益となっています。

　それでも、日経平均が5万円を超える上昇を見せているのは、今期よりも来期の業績の急回復を織り込み始めているからと考えられます。もちろん、来期の業績期待を今の段階で織り込むのはやや早過ぎるかもしれず、目先は株価の調整局面が訪れることも想定する必要があります。

　今年の春先には、トランプ関税への警戒や米中関係の悪化懸念などの影響によって、相場が見据える時間軸が短かったことを踏まえると、時間軸を長く先取りできるようになった現在の相場地合いは、かなり改善してきたと言えそうです。