10月東京CPIの衝撃、想定を超える強さに12月利上げの可能性高まる？（愛宕伸康）

10月東京CPIの前月比0.7％は、比較可能な2010年以降で事実上最大の伸び

　10月31日に総務省が発表した10月の東京都区部消費者物価指数（東京CPI：中旬速報値）が予想を超える強さとなりました。総合、生鮮食品を除く総合（コア指数）、生鮮食品およびエネルギーを除く総合（コアコア指数）ともに前年比2.8％となり（市場予想2.6％）、いずれも9月から0.3％上振れました。

　東京都による水道基本料金無償化の反動が出たとの一部報道もありますが、実際には価格改定月に当たる10月に多くの企業が値上げ改定を実施した影響が予想以上に出た可能性が高く、その強さは総務省が試算している季節調整済み前月比から見て取れます（図表1）。

＜図表1　東京都区部消費者物価指数（生鮮食品およびエネルギー除く総合）の前月比＞

　図表1はコアコア指数の季節調整済み前月比ですが、2025年10月の0.7％は、比較可能な2010年以降で、消費税率が引き上げられた2014年4月を除き最大の上昇幅となっています。

　これを受け、今月21日に発表される10月全国CPIも、総合とコアが9月の前年比2.9％から3.1％へ、コアコアが前年比3.0％から3.2％へそれぞれ上振れる公算です（図表2）。

＜図表2　全国と東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品およびエネルギー除く総合）＞

輸入物価が上昇すると、1年後に消費者物価も上昇する

　ポイントは、10月の強さがその後の推移を占う上でどの程度重要な意味を持つかです。足元の実勢の強さが、消費者物価上昇率の2％へ向けた鈍化ペースを遅らせる可能性があります。少し詳しく見ていきましょう。

　日本の消費者物価は輸入物価に影響を受けます。2022年夏にかけて、新型コロナやウクライナ戦争などをきっかけとする供給制約から輸入物価が急激に上昇し、その後日本の消費者物価も2023年にかけて大幅に上昇しました。

　図表3を見てください。これは、全国CPI（生鮮食品およびエネルギー除く）と輸入物価（円ベース）の前年比を2019年から見たものです。これから興味深い傾向を読み取ることができます。

＜図表3　全国CPI（生鮮食品およびエネルギー除く）と輸入物価（円ベース）＞

　すなわち、2022年にかけて急上昇した輸入物価は同年7月に前年比のピークを付けましたが、その影響を受けて上昇したCPIは、ちょうど1年後の2023年7月にピークを付けています。

　また、下落に転じた輸入物価がボトムを付けたのが2023年7月、全国CPIがボトムを付けたのが1年後の2024年7月と、輸入物価がCPIに波及するのにおおむね1年のラグ（遅れ）があることが分かります。

　図中の青点線が東京CPIを参考に筆者が想定した全国CPIの見通しですが、足元の実勢が強いことから、年内は前年比3％台でやや強含み、2026年に入ってようやく緩やかな鈍化に転じることになるとみています。

　輸入物価が再度ボトムを付けた今年7月の1年後、すなわち2026年7月にCPIは前年比2.3％までプラス幅が縮小すると予想しています。その後は2025年10月以降の輸入物価が上昇に転じてプラス幅を拡大させていくのか、あるいはマイナスのまま推移するのかによって大きく左右されるでしょう。

日銀の展望レポートの物価見通しは次回上振れ必至

　いずれにせよ、10月の東京CPIが示した実勢の強さは、日本銀行が10月の金融政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望（2025年10月）」（通称「展望レポート」）の物価見通しが、2026年1月の次回展望レポートで上方修正される可能性が高いことを示唆しています（図表4）。

　10月「展望レポート」で中央値が前年比2.8％となっている2025年度の消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）ですが、東京CPIを参考に筆者が推定した見通しは3.2％です。一方、展望レポートでの中央値が2.0％の2026年度の同指数は、輸入物価がさほど上昇しないケースで2.2％、円安などによって上昇するケースで2.6％となるとみています。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）に関しては、日銀の中央値が2.7％の2025年度が2.9％、中央値が1.8％の2026年度が、輸入物価がさほど上昇しないケースで2.0％、輸入物価が円安などによって上昇するケースで2.4％と計算できます（なお、ガソリンの暫定税率廃止などを勘案していないため、あくまで参考値という位置づけになります）。

＜図表4　10月「展望レポート」の見通し＞

　以上のとおり、筆者は日銀の展望レポートの物価見通しが、少なくとも消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）については来年1月の展望レポートで上方修正される可能性が極めて高いとみていますが、11月21日に発表される10月の全国CPI、11月28日に発表される11月の東京CPIで、その蓋然（がいぜん）性がもう少し明らかになるはずです。

　仮に、12月18～19日に開催される金融政策決定会合までに、1月展望レポートの物価見通しの上方修正がほぼ確実という状況になった場合、日銀政策委員による利上げに向けた情報発信が活発化するかもしれません。日銀の次回利上げは12月か来年1月か、今後の為替動向とともに、物価指標にも注目する必要があります。