サナエノミクスでJapan is back！日経平均10万円が見える五つの条件！ 

日本株は「成長証券」としての上昇循環を取り戻す動きに

　10月21日に発足したばかりの高市早苗総理大臣の内閣支持率が、なんと82.0%にも上昇したことが最新世論調査で判明しました（JNN/3日発表）。特に若年層（18～29歳）が88％と急上昇し「サナ推し」と呼ぶそうです。

　日米首脳会談などの外交デビューでみせた新首相の「やる気」「論理力」「明るさ」「コミュ力」「躍動感」に若者層が「こんな総理大臣、見たことない！」と抱いた印象です。

　東京証券市場（東証）では、石破茂前首相の退陣表明（9月7日）を契機とした「変化期待」に、米国市場でナスダック（ナスダック総合指数）が6カ月連続高を演じた「AI相場の波及」が重なり、9月5日から日経平均株価は9,392円上昇しました（10月31日終値は52,411円）。

　英国のFinancial Times紙は10月28日、「トランプ大統領と高市首相が日米同盟の黄金時代を約束した」（Donald Trump and Sanae Takaichi promise ‘Golden age’ for US-Japan alliance.）と世界に報道した中、日経平均株価は一段高となりました。

　図表1のとおり、日経平均は2012年末に始動したアベノミクス相場から13年10カ月で約4.9倍となり、年率平均リターン（IRR：内部収益率）は＋13.7％となっています。

　物価上昇率がプラスに転じた中、名目国内総生産（GDP）も増勢（4-6月期：年率換算額で635.1兆円）となり、日本株が長期でインフレに勝てる「成長証券（Growth Securities）」として新しいステージに入った見方が強まりました。

図表1：「アベノミクス」以降の日経平均は約4.9倍に成長してきた

　なお、最近の日経平均の上昇が、米国市場で続く「AIブーム」の影響を強く受けている点に注目です。先週は、AI半導体（GPU）のリーデングカンパニーであるエヌビディア（NVDA）株が年初来で約5割上昇。時価総額が世界で初めて5兆ドル（約770兆円）を突破して注目されました。

　 AIデータセンター・半導体の世界的特需は東京市場にも波及。日経平均の堅調（年初来上昇率31.4％）の原動力として、指数寄与度の高い「値がさテック株」の堅調を無視できない要因です。

　例えば、ソフトバンクグループ（9984）は年初来＋195％、アドバンテスト（6857）が＋151％、レーザーテック（6920） は＋87％、フジクラ（5803）が＋223％と、値がさ大手グロース株が売買高を伴い株式相場をけん引。

　実際、修正株価平均指数の日経平均と比較して、時価総額加重平均株価指数の東証株価指数（TOPIX/相対的にバリュー株のウエートが高い）は年初来＋17.7％にとどまります（10月31日時点）。

　とはいえ、10月の株高ペースは急であり、過熱感や高値警戒感を意識した売りが膨らむ可能性もあり、目先は株価調整や循環物色（業種間の資金シフト）の動きも想定するべきでしょう。

デフレ脱却と名目GDPの増勢に「サナエノミクス」期待が加わった

　日本株高を支える要因として、日本の名目GDPの増勢傾向も挙げられます。図表2が示すとおり、名目GDPは2024年に「600兆円の壁」を突破し、今年4-6月期は約635兆円に成長しました。

　物価上昇の持続は名目的な付加価値総額（円）を増やし、概して上場企業の売上高や純利益の増額を後押しします。実際、国税庁は10月30日、2024年度に決算期を迎えた国内法人の申告所得額が前年度比4.1％増の102兆3,381億円だったと公表。

　4年連続で過去最高所得を更新し、同時に申告税額も同7.6％増の18兆7,139億円でバブル期の1989年7月～1990年6月を上回り、過去最高を記録したとのことです。

　物価の上昇（デフレ脱却→インフレ）は一般生活者に悩ましい事象ですが、名目GDPの伸びと税収の増加は日本株の時価総額増加や財政収支改善（歳入増）にプラス要因です。

図表2：「高市相場」の前から日本の名目GDPは再び拡大し始めていた

　日米首脳会談などの「外交デビュー」を成功裏に終えた高市政権は、今週から経済政策を議論する「日本成長戦略会議」を始動させます。「日本成長戦略本部」の設置を早期に閣議決定する見通しで、首相を司令塔として副本部長には政府の成長戦略を担う城内実経済財政相（自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の顧問兼財務担当）が就任。

　民間有識者に「積極財政派」を登用するなど「高市カラー」を打ち出す見込みです。首相は危機管理投資を含む「強い日本経済」の実現を掲げ、すでに各閣僚に取り組みテーマを指示。AIや半導体などの戦略的分野への投資促進、労働時間規制の緩和、賃上げ環境整備、長期視点で国際競争力を高める新技術開発への支援などを策定します。

　与野党間では物価対策としてガソリン暫定税率の年内廃止に向けた協議が進み、低中所得者層の実質所得底上げにも取り組む姿勢です。「日本を強く豊かに」と訴える高市政権の「サナエノミクス」（＊責任ある積極財政と重点成長分野への投資戦略）は、日本の長期経済見通しを押し上げる公算が高く、生産性向上や企業収益の底上げ、名目GDPの拡大に向けた市場の期待を高めています。

＊「責任ある積極財政」とは：従来の単年度主義・財政均衡主義にとらわれず、安全保障強化を含めた成長分野への中長期的な投資と実質減税を組み合わせ、未来の経済成長に寄与する「乗数効果」を高めて国民所得と国富の拡大を目指す複数年度型の財政運営策です。ムダな歳出改革も断行していく財政健全化と成長戦略を両立させ、官民連携の成長投資・需要拡大を重視する新たな積極財政策とされます。