本当は怖い日経平均5万円到達！？

高市政権はさらなる通貨発行（紙幣増刷）を選択

　日経平均株価が5万円に到達した。高市早苗氏の「サナエノミクス」積極的な政府支出（いわゆるヘリコプターマネーと赤字財政）への期待から、日本円は独歩安となり日本株が急騰（中身はアドバンテスト（6857）、ソフトバンクグループ（9984）、ファーストリテイリング（9983）などが上げているだけだが…）している。

日経平均CFD（日足）

　誰が首相になっても日米安全保障条約下では日本独自の政策は制限されるが、片山さつき財務相の発言を聞いていても、高市政権は成長のためのさらなる通貨発行（紙幣増刷）を選択したようだ。

　日米の金融当局は、プリンティングマネー（紙幣増刷）によって資産インフレ（バブル）を起こして好景気を演出し、通貨の下落によって債務（借金）の価値を下げるというインフレ（ステルス増税）政策を続けているが、高市政権の政策もそうした方向性と整合的だ。

　日本株はインフレ（円安）で上げており、その株価上昇の構造はトルコリラ安とイスタンブール100指数の関係と同じである。従って、今150円のドル/円が300円になれば、5万円の日経平均は10万円になるだろう。

イスタンブール100指数（月足）

ドル/トルコリラ（月足）

日経平均CFD（月足）

ドル/円（月足）

誰も日経平均に投資して「本当に（実質ベースで）」お金を稼いでいない！？

　インフレとは通貨の価値（購買力）が下がることである。従って、インフレ下では通貨以外のものが上がるのである。株価もその一つだ。インフレによって物価が上昇すると、現金や預金の価値は目減りする。一方で、株式、不動産、ゴールドなどは物価上昇に合わせて価格上昇が期待できる。