日経平均5万円突破、S＆P500も過去最高値更新。米国株高と高市相場の上昇スパイラル

日経平均5万円突破の要因に「米国株高」によるリスクオン波及も

　週明け10月27日の東京証券市場（東証）では、日経平均株価が史上初めて5万円を突破しました。2024年2月にバブル期以来、約34年ぶりに最高値を更新。翌3月に4万円をつけて、約1年7カ月で1万円超の上昇となってきました。

　9月7日の石破茂前総理退陣表明以降は約7,493円の大幅高を示現。図表1のとおり、2020年以降のS＆P500種指数（S＆P500）と日経平均の相関係数は「0.69」と高く、昨年夏以降に出遅れてきた日本株が9月以降の「政策変化期待」をテコに追いついた格好です。

図表1：米国株高と経済政策の変化期待が日本株の出遅れ修正を後押し

　10月27日の米国市場では、S＆P500種指数が年初来36回目となる過去最高値（終値）を更新し、年初来リターンは＋16.9％。そのS＆P500をけん引する大手テック株で構成されるナスダック100の年初来上昇率は＋22.9％です（27日）。

　10月中旬には米中貿易摩擦再燃への懸念や一部地方銀行の経営不安を背景にスピード調整（高値から約3％下落）を強いられましたが、4月の「トランプ関税ショック」をボトムにした強気相場は崩れず、6カ月連続の株高で10月を締めくくりそうです。

　こうした米国株の強気相場を支える要因としては、

［1］9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り今週28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを決定する公算が高まった金融相場期待

［2］週末の閣僚級協議で米中貿易摩擦懸念が緩和して景気が後退入りを回避し軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの観測

［3］技術革新の「メガトレンド」とも呼ぶべき人工知能（AI）革命の進化、利活用、生産性向上期待

という三つのエンジンが挙げられるでしょう。

米国株と世界株の強気相場を支える「金融環境の改善傾向」に注目

　2025年後半の米国株高傾向を支える大きな要因が「金融環境の改善傾向」といえます。シカゴ連邦準備銀行が週次で公表する「全米金融環境指数（NFCI）」は、銀行間金利や社債スプレッド、株価変動率など、100を超えるデータを統合して算出される高頻度データとして注目されています。

　同指数が低下もしくはマイナス圏で推移しているときは金融環境が緩和傾向であることを示します（逆に上昇は金融環境の悪化傾向を示します）。

　図表2で示すとおり、このNFCIは足もとまで明確な改善トレンドを示し、信用ストレス後退と市場安定を支える金融環境改善がみてとれます。

　金融当局や市場参加者も注目するNFCIが金融環境の改善トレンドを示すのを横目に、株式などリスク資産への押し目買いを進めたい機関投資家（ミューチュアルファンドのファンドマネジャーやヘッジファンドマネジャー）は、多くがベンチマークとするS＆P500の堅調に劣後しないようにリスクオン姿勢を維持する姿勢を後押しすると思われます。

図表2：米国株式の強気相場を支える「金融環境の改善」に注目

　なお、米国市場で10月10日以降に警戒されてきた米中貿易摩擦激化懸念（トランプ大統領が東部時間の10日朝に対中関税率100％上乗せを警告した）については、ベッセント米財務長官が26日、マレーシアのクアラルンプールで行った米中閣僚級協議後に「非常に実質的な枠組みに到達した」と表明。

　中国製品に対する100％追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制も1年延期されることになる見通しが株式市場の好材料となりました。先行きに向けた株価変動不安を示す「恐怖指数」（VIX指数）は16日につけた25.31から27日には15.79へ低下してきました。

　一方、市場が注目していた7-9月期の企業決算発表については、10月24日時点でS＆P500構成企業の約3割（143社）が、決算を発表済みの時点において、全体の1株当たり利益（EPS）は前年同期比で10.4％増益見通しとなっており、事前の市場予想平均（約8％増益）を上回っています。

　決算発表企業の約87％が予想を上回る好決算（LSEG IBES集計）で、今後発表されるテック系大手の決算内容とガイダンス（業績見通しや設備投資計画）に市場の関心が集まっています。