「サナエノミクス」で株価上昇！決算目前、注目の日本株5選

高市ラリーで上昇、日経平均5万円突破

　2025年秋に発足した高市早苗首相率いる自民党と日本維新の会の連立政権は、日本の政治・経済において大きな転換点を迎えそうです。この「自維連立政権」に対して、経済活性化や構造改革に対する強い期待感と、財政悪化や政策実行力に対する警戒感が同時に存在していますが、株式市場を見る限り、今のところ期待感が先行している様子です。

　株式、為替、金利（債券）市場をそれぞれ見ていきましょう。

　まずは株式市場です。高市政権は、10月24日の所信表明演説の中で「責任ある積極財政」「強い経済の再建」「成長率を引き上げ、債務残高の増加を抑える」という方針を明示しました。これは、これまでの財政健全化重視の姿勢から、より景気刺激・成長優先の方向にかじを切ったものです。

　また、日本維新の会（日本維新）との政策協定では「地方分権」「行政改革」「規制緩和」といった項目も掲げ、官僚依存型から市場主導型の経済運営への転換を目指す姿勢を示しています。

　市場では、この積極的な政策スタンスを「ポジティブな変化」と捉えています。特に企業活動や投資促進につながるとの期待が高まっています。

　一方、公明党との連携を解消した上で日本維新と組む新体制は、政策ごとの調整色が強く、政治基盤が安定しているとはいえません。そのため、市場では「政策の実行力」に対する懸念も根強く残っています。

　株式市場では、高市政権の掲げる積極財政や成長重視の政策「サナエノミクス」が好感され、株価を大きく押し上げています。27日の日経平均株価終値は、前週末比1,212円（2.5%）高の5万0,512円と、史上初となる5万円を突破しました。

　とりわけインフラ、防衛関連、エネルギー、再生可能エネルギー、セキュリティ関連など、政府の支出拡大が見込まれる分野の銘柄が買われています。また、積極財政を見込み円安が進んだことによって、輸出関連株の収益期待も高まっています。

　さらに、賃上げ支援や設備投資減税などの検討が進んでいる点も、企業収益の改善を後押しするとみられています。海外投資家の中には「日本経済が長期停滞から脱却する転機になる」との見方もあり、資金流入が活発化しています。

円安で企業業績改善に期待。インフレリスクには警戒

　続いて、為替市場です。

　為替市場では、高市政権の拡張的な財政政策・金融緩和志向を背景に、円安傾向が鮮明になっています。ドル/円は1ドル=150円を突破し、投資家の間では輸出企業の利益押し上げ効果が意識されています。円安は企業業績を改善させる一方で、日本株の上昇を支える要因にもなっています。

　しかし、円安の進行には功罪があります。輸入物価の上昇により、エネルギーや食料品など生活必需品の価格が上昇し、家計への負担が増加する可能性があります。これが実質賃金を押し下げ、消費の低迷を招けば、内需主導の景気回復が難しくなります。

　また、円安が急速に進みすぎると、政府や日本銀行が市場介入に踏み切るリスクもあり、為替相場のボラティリティが一段と高まる恐れがあります。

　加えて、円安が物価上昇を加速させれば、日銀が利上げを検討する可能性も出てきます。その場合、金融緩和との整合性が取れず、為替・株式の両市場に逆風が吹く恐れもあります。為替市場は現在、「円安の恩恵」と「インフレリスク」の両面を慎重に見極めようとしている段階です。

長期金利は上昇傾向

　最後に金利（債券）市場です。

　金利（債券）市場では、積極財政による国債発行増加を警戒する動きが見られ、長期金利が上昇傾向を示しています。10年国債利回りは一時1.7％台まで上昇し、30年債では海外投資家の売りも確認されています。債券価格の下落は、財政負担の増加と同時に、政府への信認低下を招くリスクを含んでいます。

　一方、景気回復によって税収が増えれば、財政健全化につながる可能性もあります。そのため、「金利上昇は経済正常化の兆し」と前向きに評価する声も一部にはあります。ただ、金利上昇が急激に進むと、膨大な国債の金利が膨張し財政への圧力が高まります。

　国債を大量に保有する金融機関の信用不安への懸念も高まるでしょう。仮に、格付機関が日本国債の評価を引き下げれば、海外投資家の資金が流出し、さらなる金利上昇を招く可能性も否定できません。

　また、日銀がどの程度の金利上昇を許容するかも焦点です。市場安定を重視して長期金利を抑制すれば、「政府と日銀の一体化＝財政ファイナンス懸念」が再燃しかねません。金利市場では、政策の整合性と信認維持が最大のテーマとなっています。