【クイズ】株主優待の「お得」を最大化する秘訣！あなたはどっちを選ぶ？

今日のクイズ

　株式投資を始める理由として「株主優待が魅力的だから」は常に上位に位置しています。短期的な株式変動に一喜一憂せず、株主優待を楽しみながらじっくり長期投資していきましょう。

　今日は、株主優待の損得を考えるクイズです。どっちがお得か、2択問題を2問出します。あまり難しく考え過ぎないで、自分にとってお得と思える方を選んでください。

【第1問】A社とB社、どちらも業績も財務も良好、予想配当利回り1％、共にとても魅力的な生活必需品を株主優待品として提供しています。さて、より「お得」なのはA社・B社どっち？

【A社】自社製品の購入代金の10％をキャッシュバック（他の割引セールと併用可、半期ごとにキャッシュバック上限5万円）
【B社】自社製品の購入代金の11％のポイントを付与（他の割引セールと併用不可、半期ごとにポイント付与上限5万円、ポイント有効期限は1年）

【第2問】C社とD社、どちらも業績も財務も良好、予想配当利回り1.5％、大人気の外食業です。さて、より「お得」なのはC社・D社どっち？

【C社】株価2,000円。100株につき毎期、食事券4,000円分（500円券×8枚、有効期限1年）
【D社】株価2,000円。100株につき毎期、自社製品（冷凍食品など）2,000円相当が半期ごとに贈られてくる（年2回、合わせて4,000円相当）

　株主優待とは、上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度です。つまり、株主への利益配分ではなく、贈り物という位置づけなのです。従って、上場企業に優待を実施する義務も、継続する義務もありません。経営陣の考え方が変われば、優待が廃止になることもあり得ます。正解をお教えする前に、まず株主優待の制度について解説します。

株主優待制度は、個人投資家を優遇することを目的としている

　株主優待制度は、個人投資家にとって、とても良い制度です。なぜでしょう。それは、小口で投資する個人投資家を優遇する一方、大口で投資する機関投資家に不利な内容だからです。

　買い物をするときは、たくさん買うほど割引などのメリットを受けやすくなるのが普通です。そのため、株主優待制度も、たくさん株を保有している大株主に手厚いものではないかと思いがちです。

　驚くべきことに、優待制度は、大株主を冷遇する一方、小口の個人投資家を優遇するものとなっています。そのため、株主優待制度に反対する機関投資家も珍しくありません。

　機関投資家にとって不利な内容になっていることを、具体的に見てみましょう。以下は、典型的な優待の一例です。

＜E社の優待内容＞
期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を贈る。

　上記の優待内容から、100株当たり、どれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが、以下の表です。

　ご覧いただくと分かる通り、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位（100株）を保有する株主が1,000円で最大です。保有株数が大きい株主は、100株当たりのメリット享受額が小さくなります。

　このように、優待制度は、少額投資の個人株主を優遇する内容となっています。個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけです。

　小売・外食・食品・サービス業では、個人株主がそのままお客さま（会社の製品やサービスの購入者）になることもあるので、広報宣伝活動の一環として自社製品を優待品に積極活用するケースが多数あります。