首相指名選挙シナリオ別：注目の日本株、株式・為替市場はどう動く？

公明党が連立離脱、米中貿易摩擦が再燃

「高市トレード」で沸いていた株式市場が揺れています。「なんだかんだ言って別れられることはない」と楽観視されていた自由民主党（自民党）と公明党の蜜月関係、いわゆる「99年体制」が終わりを迎えました。

　タイミングが悪いことに、トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する100％の追加関税を表明したことから、米中貿易摩擦も再燃。内外から出た不透明要因によって、楽観ムードで「イケイケどんどん」だった投資家心理は一気に冷え込みました。

　トランプ大統領に関しては、「TACO（最後、トランプはビビッてやめる）トレード」の一環とみられることから影響は一時的と考えますが、「高市政権」誕生に対する不透明感が強まったことから、10月21日以降に控える臨時国会での首相指名選挙まで、日経平均株価の上値は重くなるでしょう。

株価、為替、金利はどう動く？首相指名選挙、シナリオ別予想

　首相指名選挙で考えられるシナリオは下記の4パターンと考えます。

（1）自民党単独政権
（2）自民党＋国民民主党（国民民主）による連立政権
（3）自民党＋日本維新の会（日本維新）による連立政権
（4）立憲民主党（立憲民主）と国民民主と日本維新の連立政権

　各党が掲げる政策を基本に、それぞれの政権が株式市場や為替市場、金利市場（債券市場）に対してどう影響するか整理してみます。

政権予想と株式・為替市場への影響

予想シナリオ	株式市場	為替	市場の警戒度
（1）自民 単独政権	内需、半導体・AI関連に買い	円高	小
（2）自民+国民民主による 連立政権	内需、半導体・AI、消費関連に買い	円高	↓
（3）自民+日本維新による 連立政権	内需、半導体・AI、「大阪都構想」関連に買い	円高/円安 不透明	↓
（4）立憲民主+国民民主+日本維新の連立政権	内需、小売り、食品、介護、医療、福祉関連に買い IT、ハイテク、防衛、インフラ関連に売り	円高/円安 不透明	大

（1）自民党単独政権

　与党単独であれば、これまでの自民党と公明党の連立政権時よりも、法案通過や予算編成がスムーズで、成長戦略や産業投資（半導体やAIなどに関連するインフラ）を速やかに実行しやすくなる可能性があります。

　一方、高市早苗氏が掲げる積極財政によって景気対策や減税を積み重ねると財政赤字拡大懸念が強まり、長期金利上昇圧力につながる可能性はあります。

　また、国債発行が増加することで、将来的な増税や歳出削減圧力を招く恐れもあります。そして、既得権を温存することによって、大枠では安定する半面、抜本改革（税制・社会保障の構造改革）が遅れ、成長・競争力の改善が限定的となる懸念もあります。

市場への影響

　株式市場では、政策が成長・投資を強調すれば、設備投資・内需関連、半導体・AI関連などのセクターにプラスとなるでしょう。ただし「財政悪化懸念」が強まる場面では金融株は物色の対象外となる可能性があります。

　為替市場では積極財政に伴う財政悪化懸念が意識されて、長期金利は上昇（債券価格は下落）。各国との金利差が縮小することによって円高が進むと考えます。なお、「高市トレード」では主要通貨に対して円は全面安となりましたが、基本的には金利差は縮小してきますので、円全面安は一時的なものとみています。

（2）自民＋国民民主による連立政権

　手取り増加を重視する国民民主の方針が加わることによって、消費回復期待が強まりやすくなるでしょう。自民党が掲げる成長投資による企業収益の拡大が見込めれば、景気敏感株にはプラスと考えます。

　一方、家計還元を優先することで短期的には財政支出が拡大することから、（1）同様、財政赤字拡大懸念は強まると考えます。また、連立政権となることで、（1）よりは、両党の妥協によって構造改革が鈍化し政策が中途半端となるリスクもあります。

市場への影響

　株式市場では（1）の展開に「内需・消費関連」も加わったセクターが物色されるでしょう。為替市場、金利市場に関しては、（1）と同様の展開を想定します。