米中貿易戦争「再燃」の兆し、2週間後にトランプ・習近平会談は実現するか？

「米中貿易戦争」が再燃？レアアース、追加関税、海運、ソフトウエア…

「トランプ関税」が発動されて以来、日本を含む各国と米国との間で多角的な協議が展開されてきました。

　世界第一、第二の経済大国である米国と中国間の協議は、単なる追加関税率の設定にとどまらず、レアアースをはじめとする戦略物資、半導体やAIをはじめとする先端技術、それらを巡る輸出管理、および「TikTok」やエヌビディアといった個別企業の事業や製品の扱いなど、経済安全保障の核心や根幹に関わる部分にまで踏み込んで、5月にジュネーブ、6月にロンドン、7月にストックホルム、そして9月にマドリードで、計4回のハイレベル協議が行われてきました。

　私はこれまで米中協議の実態を「合意なき対話」と形容してきました。合意には至らないものの、少なくとも対話は継続されており、交渉が破綻し、米中間の追加関税率が再び3桁の天文学的なレベルまで上昇するような壊滅的状況は避けられているという意味合いです。

　追加関税率の24％分をどうするかの期限は11月10日で、それまでに交渉が妥結しなければ、この分が追加されることになります（再び延期の可能性も否定できません）。

　ここにきて、米中間の攻防が三度激化しています。10月31日～11月1日に、韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）サミットで、トランプ大統領と習近平国家主席が初の対面での首脳会談を模索している状況下における、微妙なタイミングだと私は受け止めています。

　攻防激化の内容を、時系列で具体的に見ていきましょう。

• 10月9日、中国政府がレアアースおよび関連製品、材料、技術の輸出管理を強化する一連の措置を発表
• 中国商務部は「これらの措置は中国政府が法律法規に基づいて打ち出したものであり、自国の輸出管理体制を改善することを目的とした正当な手段である」と説明
• 中国側の発表を受けて、10月10日、トランプ大統領がSNSを通じて、中国のレアアース輸出管理措置への対抗措置として、11月1日から中国製品に100％の追加関税を課すと発表
• トランプ氏は投稿で、「中国が非常に攻撃的な姿勢を示した」「中国が製造する製品だけでなく、中国が製造していない製品に対しても大規模な輸出管理を実施すると表明している」「国際貿易において前代未聞で、他国との取引における道義的冒涜だ」などとコメント
• トランプ氏は同時に、重要ソフトウエアの対中輸出管理措置を適用する意向を表明
• 10月10日、米国通商代表部（USTR）は1974年通商法301条に基づき、中国企業が運航・所有する船舶や、中国で建造された船舶の米国港湾への入港について、追加料金の徴収が10月14日から開始される
• 10月14日、中国政府は米国側への対抗措置として、韓国造船大手「ハンファオーシャン」の米子会社5社への制裁を発表。個人・法人を含め、当該企業との取引が禁じられる