米FOMCとメジャーSQに注目。短期の上値余地と中期の過熱感との「ギャップ」に注意

荒い値動きが目立った先週の日本株市場

　12月相場入りした最初の株式市場ですが、週末5日（金）の日経平均株価は5万0,491円で取引を終えました。前週末終値（11月28日の5万0,253円）と比較すると、238円高（＋0.47％）となり、週間ベースでは2週連続の上昇を記録しました。

「週間ベースでプラスだった」という結果だけを見れば、相場は堅調だったように思えます。しかし、実際のところは、「相場の動きについて行くのが難しい1週間だった」というのが肌感覚の感想ではないでしょうか。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2025年12月1日～5日）

　上の図1は、先週1週間の日経平均の値動きを5分足チャートで示したものです。

　これを見ると、週初の1日（月）に大きく下落してスタートしたかと思えば、週半ばの4日（木）には1,000円を超える急騰を見せ、週末の5日（金）には再び下落という、「下げて、上げて、また下がる」慌ただしい展開だったことがわかります。

　日々の値動きも株価が上下する場面が目立ち、方向感が定まらない中で、短期的な材料に振り回される展開が続きました。

相場を動かした材料や背景を整理して見えること

　このような先週の相場が乱高下した背景には、「ポジティブな材料」と「ネガティブな材料」が綱引きをし、日替わりで主導権を奪い合っていた構図が透けて見えます。

　そこで、先ほどの図1を元に、時系列で相場の材料と紐づけて考えてみます。

　まず、週の始まりは「警戒感」が先行しました。1日（月）に行われた植田和男日本銀行総裁の講演での発言をきっかけに、市場では「12月18日～19日の日銀金融政策決定会合で、利上げが行われるのではないか？」という観測が一気に高まりました。

　これを受けて、金利上昇がメリットとなる銀行株が買われる一方で、市場全体としては金融引き締めへの警戒感から売り優勢のスタートとなりました。

　しかし、週の半ばになると景色が一変します。米国市場から、「ロボティクス分野に関する大統領令を検討している」という報道が飛び込んできました。これにより、「生成AI（データセンターなどの半導体）」だけでなく、工場や倉庫などで物理的に稼働する「フィジカルAI（ロボット）」にも市場の関心が向かうようになります。

　国内株市場では、ファナック（6954）や安川電機（6506）といった産業用ロボット関連株や、AI関連株が大きく買われました。これが4日（木）の相場を牽引し、日経平均が5万1,000円台を回復するところまで一気に押し上げる原動力となりました。

　しかし、週末にかけては再び「重石」が意識されます。米国の利下げ期待やハイテク株高は相場の支えとなったものの、日銀の利上げ観測と米国の利下げ観測が同時に意識されたことで、「日米金利差の縮小」を見越した円高/ドル安が警戒されることになりました。これが輸出関連銘柄などの利益圧迫懸念につながり、週末にかけての上値を抑える要因となりました。

　その一方で、「バリュー株」への資金流入という興味深い動きも見られました。例年の12月上旬は、3月期決算企業の中間配当支払いが集中する時期でもあります。投資家の手元に入った配当金が再び株式市場に還流する「再投資」の動きが活発化しました。

　その中でも、割安感があり、かつ業績が安定している商社株などがその受け皿となりました。実際に、三菱商事（8058）や三井物産（8031）をはじめ、双日（2768）、住友商事（8053）、丸紅（8002）といった大手商社株の多くが、相場全体が不安定な中にあっても上場来高値を更新する動きを見せています。

　このように先週の市場を整理すると、「米利下げ期待の持続」、「AI相場の広がり」、「需給の良さ（配当金再投資）」、「日銀金融政策への警戒」といった要素が複雑に絡み合い、ポジティブ要因とネガティブ要因が綱引きをしている状態だったと言えそうです。

今週の注目材料は？

　さて、こうした状況下で迎える今週ですが、最大の注目点となるのは、9日（火）から10日（水）に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）と、週末12日（金）に算出されるメジャー特別清算指数（SQ）になります。

　まず、FOMCについては、利下げが決定されることはほぼ確実視されており、すでに相場にも織り込まれています。したがって、利下げ決定そのものがサプライズになることはなさそうです。

　注目すべきは「その先」です。FOMC終了後に行われるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見での発言トーンや、政策金利発表と同時に公表される「ドット・チャート（FOMC参加者による金利見通し）」の中身が焦点になります。

　とりわけ、ドット・チャートでは、FRBメンバーが「2026年にどの程度の利下げを見込んでいるか」が重要になります。

　インフレ再燃リスクを警戒し、2026年の利下げペースを緩やかにする（利下げ回数を減らす）「タカ派」の見通しが示された場合、市場は「材料出尽くし」と受け止めて、利益確定売りが優勢になる可能性がありあす。

　一方、インフレ抑制に自信を見せ、2026年も順調に利下げが進む「ハト派」の見通しが示された場合は、「年末ラリー」に向けた号砲となるかもしれません。

　また、週末12日（金）は今年最後のメジャーSQ日でもあります。需給主導で動きやすい週となるため、米FOMCの結果との組み合わせ次第では、値動きが大きくなることも想定されます。

　このほか、注意しておきたい材料としては、日中関係が挙げられます。今週末の12月13日（土）は、中国における「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」にあたり、中国で反日感情が高まりやすいタイミングとなります。日中関係の動向や報道が相場のムードに影響を及ぼす可能性があることにも注意しておく必要がありそうです。