11月相場入りとなった先週の株式市場は、AI相場が揺らぎ、日経平均は2,000円を超える大幅下落を見せるなど、5万円台の攻防が続いています。今週は11日のソフトバンクグループ決算が、AI相場の焦点となるでしょう。一方、国内主力企業の決算、米政府機関の閉鎖問題、中国経済指標、「独身の日」商戦など、国内外で注目材料が多い週になります。
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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【テクニカル分析】今週の株式市場 「上昇トレンド内の調整」 VS 「下落トレンドへの転換」<チャートで振り返る先週の株式市場と今週の見通し>」
「AI相場」が揺らぐ展開となった先週の株式市場
11月相場入りとなった先週の国内株市場ですが、週末7日(金)の日経平均株価の終値は5万276円となりました。
前週末終値(5万2,411円)からは2,135円安と下げ幅が大きくなり、単純な週末時点の終値比較で見ると、前月(10月)の大幅上昇から一転し、波乱含みの週となりました。
<図1>日経平均5分足の動き(2025年11月4~7日)
あらためて、先週一週間の日経平均の値動きを5分足チャートで辿ると、連休明けの4日(火)に失速する動きを見せ始めました。翌5日(水)は節目の5万円台を割り込む場面を見せるほどの大幅下落となりました。続く6日(木)は、株価が反発したものの、戻りの勢いは微妙となり、週末7日(金)に再び下落していきました。
結果として、終値ベースでは5万円台は維持できましたが、全体的に見れば弱い値動きだったと言えます。
こうした先週の値動きの背景には、これまでの相場の牽引役だった、米国株市場のAI・半導体関連銘柄が軟調に傾いた流れが挙げられ、日本株市場もその影響を引き継いだ格好です。
詳細は以前のレポートでも言及していますが、AIというテーマそのものが否定されてはいないものの、最近までの株価急上昇による割高感や過熱感への警戒感があらわれたものと思われます。
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注目点が多い今週の株式市場
そんな中で迎える今週の株式市場ですが、意外と注目点の多い週になります。
まずは、先週の株価下落のきっかけとなったAI相場の動向です。そのカギを握るのが11日(火)に予定されているソフトバンクグループ(9984)の決算です。
<図2>ソフトバンクグループ(日足)の動き(2025年11月7日時点)
週間ベースで見たソフトバンクグループ株価は19.8%安となるなど、先週の国内株市場を大きく動かした銘柄だけに、決算を受けて持ち直すことができるのかが焦点になります。
先週の米国株市場での決算反応は、AI・半導体関連銘柄の不安定さを浮き彫りにしました。
好決算と強気の見通しを示したにも関わらず売りで反応したパランティア・テクノロジーズ(PLTR)、大型のAI案件での納品遅延が響いたことで業績が予想を下回り、大きく売られたスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)、好決算を受けて株価反発の初期反応を見せたが、買いが続かずに下落に転じたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)など、AI・半導体関連銘柄の値動きは、決算内容を問わずかなり不安定です。
これは、それだけ、割高感や過熱感が強まっていたのと同時に、AI投資の持続性や収益化までの道筋に対する不安がくすぶっていることが、あらためて意識されている状況と言えます。
今週も調整が続いてしまうのか、それとも押し目買いが入るのか注目されます。来週19日には米エヌビディアの決算も控えており、それまでは売りと買いが交錯する展開が想定されます。
国内の決算絡みでは、ソフトバンクグループ以外にも、メガバンク、ソニーグループ(6758)、INPEX(1605)など、引き続き主力企業の決算発表が予定されています。そのため、これらの決算を手掛かりにAI関連以外の銘柄が幅広く物色されて、日本株全体として底上げできるかも焦点になりそうです。
前回のレポートでも東証株価指数(TOPIX)の動きに注目と述べていましたが、先週の値動きでNT倍率(日経平均÷TOPIX)が、直近ピークの15.73倍から15.24倍まで低下しています。週間の騰落率を見ると、日経平均が4.07%の下落に対し、TOPIXが0.98%の下落にとどまっており、この傾向は今週も続く可能性は高そうです。
<図3>NT倍率(日足)の推移(2025年11月7日時点)
一方、米国では一部政府機関の閉鎖(シャットダウン)が長期化し、先週末7日(金)時点で38日目に入り、過去最長を記録しています。それに伴い、政府職員の無給勤務や食料支援プログラムの中断、航空便の遅延や減便など、徐々に国民生活への影響が大きくなりつつあります。
報道では、米政府のつなぎ予算成立に向けて与野党が歩み寄りを見せていると報じられています。閉鎖が解除されれば、安心感で株価上昇の大きな材料になり得るでしょう。しかし、閉鎖がさらに続いてしまうと、景況感への不安が高まることになります。
これまでは、景況感の不安が利下げ期待につながって相場を支えてきた面がありますが、今後は不安を素直に受け止めて相場の下落材料となってしまう可能性も考えられます。クリスマス商戦がはじまる11月下旬までに事態の進展が見られなかった場合には、注意が必要になってくるかもしれません。
さらに、今週は中国の動きも焦点になりそうです。10月分の主要経済指標が週末の14日(金)にまとめて公表されるほか、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)やJDドット・コム(09618)などの企業決算も予定されています。
また、11月11日のいわゆる「独身の日」商戦の行方も注目されるタイミングでもあります。中国株市場の動向を材料に動く国内銘柄が出てきそうなことも想定しておく必要がありそうです。
【今週の日本株】上昇トレンド内の調整?下落の始まり?5万円台の攻防続く
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