投資家調査：日経平均、3カ月後「強気派」4割迫る／為替は「円安」見通しに

はじめに

　今回のアンケート調査は2025年9月29日（月）から10月1日（水）にかけて実施しました。

　アンケートは、約2,500名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　9月末の日経平均株価は4万4,932円で取引を終えました。前月比では2,200円を超える大幅高となったほか、月間ベースでも6カ月連続の上昇を記録しています。

　あらためて、9月の値動きを振り返ると、4万2,000円台の慎重な攻防からスタートしました。しかし、その後は米国の利下げ継続観測に加え、米国株市場でのAI関連銘柄高の流れを受けて、日本株市場でも半導体関連株を中心に相場をけん引。

　さらに、自民党総裁選を控えた国内政治への思惑も絡んで騰勢を強め、8月に超えることができなかった4万4,000円台を突破するなど、最高値を更新する動きが目立ちました。一時4万6,000円台に迫る場面も見られました。

　月末にかけては、配当落ちや、期末の持ち高調整売りなどが重しとなり、売りに押される展開となりましたが、高値圏を維持する格好で月末を迎えました。

　このような中で行われたアンケートの結果を見ると、日経平均の見通しDIは、前回調査に続いて強気の見通しが続く一方、為替については、円高の見通しがやや後退する結果となりました。市場では相場の過熱感を指摘する見方も出ていますが、年末相場に向けた視界は楽観に傾きつつあるようです。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「中期的な見通しが改善」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が＋11.45、3カ月先は＋18.54となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ、＋16.57と＋11.86でしたので、1カ月先のDI値は減少した一方、3カ月先は増加する格好となりました。

　1カ月先のDI値が減少しているのは気になるところです。

　しかし、今回のアンケート調査期間（9月29日～10月1日）の日経平均が売りに押される展開だったことの影響や、直近までの株価が比較的早いピッチで上昇していたこと、そして、3カ月先DIで強気派の割合が増加していることなどを踏まえると、「足元では株価の調整局面が訪れてもおかしくはないが、中期的な強気の見通しは後退していない」という心理が反映されたものと考えられます。

　回答の内訳グラフを見ると、3カ月先の強気派の割合が37.39％と、4割に迫っていることが確認できます。ここまで強気派が占めたのは2025年からの調査では初めてです。

　株式市場は将来を見据えながら推移していく習性がありますが、「どこまでの将来を見据えるか？」という点では、その時の相場環境によって、時間軸が長くなったり、短くなったりします。

　2025年相場は、1月20日に米国でトランプ政権が発足して以来、関税をめぐる政策を中心に先行きの不透明感が強まっていたことで、相場が見据えていた時間軸はかなり短かったといえます。

　実際に、2025年に入ってからの3カ月先DIの値は、1カ月先よりも慎重な見通しを示す傾向がありました。年末まで残り3カ月という現在のタイミングで、3カ月先DIの値が伸びてきたということは、株式市場の中期的な見通しが改善されたことを意味すると考えることができそうです。

　そんな中で迎えた10月相場。10月4日（土）に行われた自民党総裁選で高市早苗新総裁が誕生したことをきっかけに、6日（月）の日経平均が前営業日比で2,175円も爆騰し、株価水準が4万8,000円台まで一気に引き上がるなど、非常に強い動きを見せています。

　高市新総裁のこれまでの発言や総裁選挙時の公約などから、財政出動による経済政策姿勢をはじめ、防衛、経済安全保障、サイバーセキュリティ、エネルギーといった銘柄が大きく買われました。これに加えて「ご祝儀的」な動きや、中国株市場が休場の中で日本株に資金が向かいやすかったことなども影響したと思われます。

　また、いわゆる「高市トレード」については、2024年9月27日に行われた前回の自民党総裁選挙において、1回目の投開票で「アベノミクス」の継承を掲げる高市氏が得票数でトップになったと報じられたことをきっかけに株価が上昇していった経緯があります。足元の株式市場も、その記憶やイメージがまだ残っている状況と考えられます。

　今後のスケジュールとしては、来週15日（水）に臨時国会が召集されます。首相指名選挙を経て、日本史上初の女性首相が誕生する見込みです。しかし、2024年時よりも物価高が進行している中で積極的な財政出動政策を実行してしまうと、物価上昇を抑制できない事態が起こることも懸念されます。

　また、2024年と違う点として、自民党が少数与党であることが挙げられます。そのため、連立を組む相手との交渉や組閣人事、具体的な政策の中身を見極めていく段階に入ります。

　首相就任後の所信表明演説や国会での答弁、リーダーとしての指導力や資質なども問われてくるため、今後の組閣や国会運営などがスムーズに進まなかった場合、時間の経過とともに、足元の株価上昇が続かない可能性があります。

　さらに、月の半ばには日米で企業決算が本格化します。月末にかけては、金融政策イベントも控えています。米国では、10月28～29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、国内では、10月29～30日に日本銀行金融政策決定会合があります。

　今回のDIの結果が示すように、現時点で年末までの相場見通しを下方修正する必要はなさそうですが、足元で「上昇し過ぎた」分の株価修正があるかもしれません。これは、一つのシナリオとして用意しておく必要があるでしょう。