高市政権で注目の高配当株：セイノーHD、野村不動産、スバル【配当利回り3.5%以上】

高市自民党新総裁の政策でメリットを受け得る可能性がある銘柄に注目

　高市早苗氏の自民党新総裁選出、今後想定される総理大臣の就任によって、政策がポジティブに働く銘柄と、ネガティブに働く銘柄で明暗が分かれる展開になると考えられます。高市新総裁のリーダーシップ次第では、こうした流れが今後一段と強まっていく期待も持てるでしょう。

　これまでの講演などでの発言内容から、現状では原発、防衛、核融合発電、量子コンピュータ、宇宙、レアアース、介護、不動産関連などが恩恵を受けると期待されます。

（表）政策期待が高い高配当利回り株

コード	銘柄名	配当利回り （％）	10月3日 終値（円）	時価総額 （億円）	テーマ
9076	セイノーHD	4.77	2,138.5	4,013	ガソリン
3231	野村不動産HD	3.98	905.5	8,311	金利低下
7270	SUBARU	3.92	2,932.5	21,496	防衛
1414	ショーボンドHD	3.80	4,790.0	2,622	公共投資
9506	東北電力	3.72	1,074.5	5,403	原発
7751	キヤノン	3.67	4,358.0	58,125	宇宙
4182	三菱ガス化学	3.66	2,735.5	5,790	半導体

銘柄選定の要件

1. 配当利回りが3.5％以上（10月3日時点）
2. 時価総額が1,000億円以上
3. 高市自民党新総裁の政策でメリット期待が高いとみられる銘柄

　今回は、楽天証券のスーパースクリーナーにおいて、予想配当利回り3.5％以上、時価総額1,000億円以上の銘柄の中から、高市自民党新総裁の政策でメリットを受け得ると考えられる銘柄をスクリーニングしています。配当利回りは会社計画ベースに修正しています。

　スクリーニングした中から、配当利回り上位5銘柄を紹介しています。詳細は記していませんが、キヤノン（7751）は子会社が宇宙開発事業で実績があるほか、三菱ガス化学（三菱瓦斯化学：4182）は高シェアを保有している半導体技術の「囲い込み」戦略でメリットが享受できるとみられます。

厳選・高配当銘柄（5銘柄）

1　セイノーHD（9076・東証プライム）

「カンガルー便」で知られる西濃運輸を中核とする物流会社です。路線トラック輸送では業界最大手の位置づけとなります。車両数は約2万7,000台、輸送拠点は約900拠点、顧客数は約86万社とされています。利益率の高いロジスティクス事業や貸切輸送の売上比率向上に注力しています。

　また、トヨタ自動車や日野自動車のディーラーとして自動車販売事業も行っています。特に日野自動車ディーラーではトップの販売台数実績を上げています。そのほか、物品販売事業や不動産賃貸事業も展開、2024年10月にはMDロジス（旧：三菱電機ロジスティクス）をグループ会社化しました。

　2026年3月期第1四半期（4-6月期）の営業利益は92億円で、前年同期比40.6％増となっています。これは、輸送事業における適正運賃収受の進展、MDロジスの連結化効果が大幅増益の要因ですが、連結効果を除いても2ケタの増益だったようです。

　2026年3月期通期では、前期比25.8％増の376億円となる見通しです。自動車販売事業は減収減益を見込みますが、引き続き、主力の輸送事業が運賃改定効果によってけん引役となる見込みです。

　第1四半期はオンラインとして業績予想を変更していませんが、上半期計画170億円に対しては進捗（しんちょく）率が高い状況となっています。なお、年間配当金は株主資本配当率（DOE）4％から、 2円増配の102円を計画しています。

　現在の自公連立政権では、衆議院、参議院とも過半数に達しておらず、今後も連立政権を目指していく必要があります。高市自民党新総裁の場合、公明党との連立の枠組みに警戒感が生じる一方、国民民主党が相手政党として浮上する方向になるでしょう。

　同党の主要政策の一つであるガソリン税の暫定税率廃止が、連立政権入りによって実現すれば、路線トラック輸送を主力とする同社にとっては、燃料費の低減につながります。燃料サーチャージの仕組みをとっており、将来的には運賃の調整が行われますが、価格低下は需要増へとつながっていくとの見方もできるでしょう。

2　野村不動産HD（3231・東証プライム）

　総合不動産大手の一角で、マンションの分譲販売が主力となっています。「PROUD」ブランドを中心に展開し、オフィスビルや商業・物流施設の開発、賃貸、売却など都市開発事業も主力事業の一つです。上場不動産投資信託（REIT）を中心に資産運用事業も行っており、2025年3月末の運用資産残高は2兆703億円となっています。

　現在、「BLUE FRONT SHIBAURA」プロジェクトを展開中で、浜松町ビルディングの建替事業として、高さ約230mのツインタワー建設を予定しており、2030年度に完成予定となっているようです。2030年までの財務指針として、自己資本利益率（ROE）10％以上、総還元性向40～50％などを掲げています。

　2026年3月期第1四半期（4-6月期）の営業利益は368億円で、前年同期比3.6％減となっています。都市開発部門における収益不動産の売却増加や、仲介・CRE部門における売買仲介取扱高の増加はあったものの、住宅分譲の粗利減少、ベトナム大型物件計上の一巡などで利益は伸び悩みました。

　2026年3月期通期計画は、前期比2.6％増の1,220億円の見通しです。住宅分譲の堅調推移に加え、都市開発部門での収益不動産売却増加を見込んでいます。年間配当金は36円を予定しており、株式分割を考慮すると実質前期比2円の増配となります。14期連続での増配予想となっています。なお、配当金はDOE4％を下限としています。

　2025年6月末段階で長期借入金は1兆円を超える水準となっており、2025年3月期の年間支払利息は158億円でした。高市自民党新総裁の選出により、日本銀行の追加利上げ時期が遅れれば、その分、コスト負担は低減することになり、より積極的な不動産開発なども可能になっていくと考えられます。他の不動産株と同様にポジティブな事業環境が望めます。

　一方、世界的な金融緩和の動きは海外部門の伸長につながりやすいとみられます。なお、10月3日に提出された大量保有報告書によると、世界最大の資産運用会社であるブラックロックの保有比率が5.04％となり、大株主に浮上したことが明らかにもなっています。

3　SUBARU（7270・東証プライム）

　自動車業界大手の一角で、世界販売の7割超を北米で販売する米国向けのウエートが高いことが特徴です。「レガシィ」「インプレッサ」「フォレスター」などが主力車種で、SUVの比率が85％と高いことも特徴になります。水平対向エンジンやシンメトリカルAWDといった技術が強みといえます。自動車の生産拠点は群馬県と米国インディアナ州の2拠点です。

　また、大型航空機中央翼やヘリコプターなどの航空宇宙事業も手掛けます。トヨタ自動車が21％を保有する筆頭株主です。全世界販売台数の50％をBEV（バッテリーの電気だけで走る車）にする目標を2030年に設定するなど、需要動向の変化にあわせて生産戦略を柔軟化させています。

　2026年3月期第1四半期（4-6月期）の営業利益は763億円で、前期比16.2％減となっています。米国を中心に販売台数は堅調な推移となりましたが、米国の追加関税の影響が556億円ほどの利益悪化要因につながったようです。2026年3月期通期業績見通しは第1四半期発表時点で公表され、営業利益は2,000億円で前期比50.7％減の見通しとしています。

　海外を中心に販売台数の減少を見込むほか、追加関税の影響2,100億円、為替の影響を750億円ほどと想定しています。ドル/円レートは1ドル＝145円（2025年3月期は152円）を前提としているようです。なお、大幅減益の見通しですが、年間配当金は前期比横ばいとなる115円を計画しています。

　防衛事業では、航空自衛隊、海上自衛隊向け初等練習機システム、陸上自衛隊向け多用途ヘリコプター、戦闘ヘリコプターなどの機体製造、定期整備、補給、訓練といった運用サポートを長期にわたり行っています。

　また、戦闘機・輸送機・哨戒機などの主要防衛航空機システムの開発事業に参画し、主翼・尾翼・複合材などの得意分野を中心に主要部位の開発・生産を担当しています。これまでも防衛費増額を主張してきた高市新総理が誕生すれば、防衛予算拡充の流れは強まっていくとみられ、関連分野の拡大が期待できるでしょう。

　また、輸出比率が高い状況にある中、為替の円安進行が想定されることは、今後の収益改善に大きく貢献するとの見方もできそうです。

4　ショーボンドHD（1414・東証プライム）

　橋梁（きょうりょう）を始めとして、トンネルや鉄道、港湾などインフラ建造物の補修・補強を専門とする総合メンテナンス企業です。発注者別の2025年6月期売上高構成比は、高速道路が61％、地方自治体が20％、国土交通省が15％であり、民間その他は4％ほどの水準にとどまっています。メンテナンス専業のため、建設セクターの中でも利益率が高いことが特徴となります。

　海外事業のビジネスモデル再構築や周辺領域の強化・新領域の拡大にも取り組んでいます。現在海外市場はタイや米国が中心のようです。中期計画では、2027年6月期売上高1,000億円、総還元性向90％などを目標としています。

　2025年6月期営業利益は207億円で前期比5.7％増となり、11期連続での増収増益を達成しています。期初受注残の多かった国、地方自治体の工事売上が堅調に推移したほか、一部製品の値上げによって粗利益率も改善したようです。配当性向をこれまでの50％から60％に引き上げたことで、年間配当金は175.5円、前期比36.5円の大幅増配となっています。

　2026年6月期は215億円で同3.4％増の見通しとしています。工事受注高は820億円で同10.9％増を見込んでいます。高速道路各社の工事発注の回復が見込みにくい中、国や地方自治体の案件で受注を積み上げていく計画のようです。年間配当金は前期比6.5円増の182円を計画し、17期連続での増配を見込んでいます。

　高市自民党新総裁は、老朽インフラの更新を国土強靭（きょうじん）化の重要な柱として位置づけているようです。

　南海トラフ地震や首都直下地震、さらには高潮や洪水などの大規模災害に備え、事前にインフラ整備を進めることで、事後の災害に伴う経済的な損失、さらには財政負担の増大を抑制させていきたいと考えているもようです。国や自治体案件が中心であり、かつ、メンテナンス専業である同社の活躍余地は今後も広がりを見せていくものと期待できるでしょう。

　かつては株価の割高感が意識されていた銘柄ですが、現在では配当利回りの上昇など割安感も意識される状況となってきており、中長期感覚での押し目買い好機と考えます。

5　東北電力（9506・東証プライム）

　東北6県と新潟県を事業エリアとする電力会社です。主に寒冷地が主要エリアとなるため、冬に電力需要が膨らむ傾向にあります。発電量は火力が主力ですが、水力発電所の数は国内で最多となっています。

　また、原子力発電所は宮城と青森に3カ所保有、うち、女川原子力発電所2号機は2024年11月に再稼働しました。13年ぶりの発電再開となります。女川原発3号機、東通原発1号機は稼働停止中です。

　再生エネルギーでは地熱発電で実績が上位となっているほか、石狩湾新港洋上風力発電事業への参画も決定しています。火力の脱炭素化など、2030年度までに戦略投資を3,000億円程度実施する計画になっています。

　2026年3月期第1四半期（4-6月期）の営業利益は643億円で、前年同期比31.5％減となっています。女川2号機再稼働による収益改善効果はあったものの、販売電力量の減少に加え、需給調整費用の増加に伴う送配電事業の収支悪化が響いたもようです。

　2026年3月期通期では2,200億円で前期比21.5％減の見通しです。エリア内での顧客獲得競争の激化により、販売電力量は前年比横ばいにとどまると想定し、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少なども見込んでいるもようです。年間配当金は前期比5円増の40円を計画しています。会社側ではDOE2％を目安としています。

　女川原発3号機は安全審査の準備段階にあり、2027年以降に規制委員会への審査申請が見込まれています。東通原発1号機に関しては、安全対策工事の完了時期の公表延期が続いており、現状では2027年3月ごろとなるようです。

　ただし、高市自民党新総裁は原発推進派とされており、今後再稼働に向けた動きは加速化していく可能性もあるでしょう。また、もともとエリア的には成長期待などが高まりにくい状況にありましたが、ここにきて、東日本でのデータセンター向け需要の増加メリットを期待する声も高まっています。

　東京電力ホールディングスが管轄する関東エリアでは、データセンターの新増設がなされるなど、今後の需要拡大期待が高いと考えられるためです。