今週のマーケット：日経平均、一時史上初の4万8,000円台へ！サナエノミクス期待で日本株上昇！

高市新総裁を歓迎して防衛・原発関連株が上昇？「高市円安」が進めば外需株にも追い風か 

　4日（土）、自民党の新総裁 に高市早苗前経済安全保障相が選出されました。高市新総裁への期待が高まる中、週明け6日（月）の日経平均株価は4万6,636円でスタート。その後、4万7,000円の大台に乗ったのもつかの間、一時は史上初の4万8,000円台まで急騰しました。終値は4万7,944円と前営業日比2,175円高で取引を終えました。

「責任ある積極財政」を掲げる高市氏が選出されたことで、今週の日本株はさらに大きく上昇しそうです。

　具体的には、高市氏の掲げる防衛力強化や原発推進で三菱重工業（7011）や東京電力ホールディングス（9501）、国土強靭（きょうじん）化政策で土木・建設株。

　高市氏が金融緩和に寛容なリフレ派で、日本銀行の利上げペースが鈍くなる可能性が高いため、金利負担の軽減が見込める不動産関連株などに上昇期待が持てます。

　逆に金利上昇が収益増加に貢献する三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）など銀行株には少し逆風かもしれません。

　また先週末に1ドル＝147円40銭台まで円高に振れた為替レートが高市氏の掲げる積極財政や金融緩和継続で円安方向に反転する可能性も高まりました。

「高市円安」が進めば、トランプ関税で株価が不安定なトヨタ自動車（7203）など外需株全般にも追い風が吹きそうです。

　中小型株では高市氏の掲げるサイバーセキュリティ強化政策を受けて、標的型攻撃に強いFFRIセキュリティ（3692）、核融合発電の実験炉向け温度センサーの助川電気工業（7711）、量子コンピューター関連のフィックスターズ（3687）、宇宙開発関連のアストロスケールホールディングス（186A）といった「高市関連株」が急騰するかもしれません。

　半面、高市氏が保守派であることから中国の反発も予想され、中国向け売上比率が高いファナック（6954）や安川電機（6506）など工場自動化関連の機械株、中国で化粧品販売を行う資生堂（4911）など中国関連株には逆風かもしれません。

　高市自民党新総裁は来週15日（水）に召集予定の臨時国会で日本初の女性首相に選出される見通しです。

　今週は連立政権の枠組み拡大を巡り、大阪副首都構想を掲げる日本維新の会との交渉が進むかもしれません。

　また高市氏が国民民主党の掲げる所得税の基礎控除を178万円に引き上げる「年収の壁」問題やガソリン税の暫定税率廃止に理解を示していることから、国民民主党との連立があるかもしれません。

　国民民主党と組むほうが現役世代の税負担軽減による内需活性化につながりそうなので、日本株にとっては、より追い風といえるかもしれません。

　ただ、米国では2026年会計年度のつなぎ予算成立が難航し、先週1日（水）から政府機関が閉鎖に追い込まれており、今週も閉鎖が続きそうです。

　先週は政府機関閉鎖を受け、3日（金）に米国労働省が発表予定だった9月雇用統計が発表できない異例の事態になっています。

　今週も政府機関の閉鎖が続くと、7日（火）の8月貿易収支、9日（木）の前週分の新規失業保険申請件数などが発表延期になります。

　そのため、注目度の高い経済指標は10日（金）発表の10月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値ぐらいになります。

　8日（水）には9月17日（水）に0.25%の利下げを決めた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録も発表されます。

　また今週は、6日（月）の生理学・医学賞を皮切りにノーベル賞の発表もあるため、日本の科学者が受賞すれば関連銘柄の急騰につながるかもしれません。

　先週の日経平均株価（225種）は米国株が政府機関の閉鎖でも力強い上昇を続けたこともあり、前週末比414円（0.9%）高の4万5,769円と史上最高値を更新しました。

　人工知能（AI）データセンター向け送配電設備で高い技術力を持つ日立製作所（6501）が米国のオープンAIと戦略的パートナーシップを締結したことで前週末比9.2%も急騰したのが目立ちました。

　米国高速半導体メーカーのエヌビディアと高性能な記憶媒体の共同開発を行うと報じられたキオクシアホールディングス（285A）はストップ高を連発して40.6%も急上昇。

　ここに来て米国AIブームの大波が日本企業にも押し寄せたことで、AI・半導体関連株が一極集中気味に独歩高したことが日経平均最高値更新の原動力でした。

　米国では、機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数が前週末比1.09%高。

　9月の雇用統計が発表されなくても民間雇用指標で雇用の落ち込みが確認されたことで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げが濃厚になったことが上昇の理由です。

　政府閉鎖、雇用悪化でも利下げ期待だけで最高値を更新する米国株には過熱感があるのも確かでしょう。