生まれた瞬間からS＆P500で自動運用！「トランプ口座」から学ぶ、日本の次世代資産づくり

　皆さま、こんにちは！　楽天証券経済研究所・資産づくりディレクターの山口です。

　このたび、初めての記事をお届けできることを大変光栄に思います。皆さまの未来の資産形成に役立つ、質の高い情報を提供できるよう、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、今回は私が最近注目しているトピック、米国で新たに法制化された「トランプ口座」について、掘り下げていきたいと思います。後半では、日本で議論が進んでいる「こども支援NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」を含む、日本の子育て支援策への示唆についても解説していきます。

米国の新制度「トランプ口座」の全貌

　2025年7月4日、米国では「一つの大きな美しい法案」（The One Big Beautiful Bill Act）が成立し、その中に「トランプ口座」と名付けられた制度が盛り込まれました。この制度は、2025年から2028年の間に生まれた子供たち一人あたりに、政府から1,000ドル（約14万5千円　※1ドル＝145円で試算）が自動的に入金され、S＆P500種指数などのインデックスファンドで運用されるという、意欲的な取り組みです。

　この制度の概要を具体的に見ていきましょう。

トランプ口座の主な特徴

• 対象者：2025年1月1日から2028年12月31日までに米国で生まれた、有効な社会保障番号を持つ全ての子供。
• 政府からの初期拠出：一回限り1,000ドル（約14万5千円）が、対象となる子供の口座に自動的に拠出される。初回の拠出は2026年以降。
• 拠出の限度額：親や親族は、子供のトランプ口座に年間最大5,000ドル（インフレに応じて調整）を追加できる。
• 運用方法：口座内の資金は、低手数料で分散されたS＆P500などの米国株式インデックスファンドなどで自動的に運用が開始される。
• 引き出し制限と税制優遇：原則として18歳までは口座からの資金の引き出しはできないが、その間、運用益に対する課税が繰り延べられる。
• 資金の使途：18歳以降、「高等教育費用」「初めての住宅購入」「スタートアップの起業」などの目的で、段階的に資金を引き出せる。

　なお、上記のような「適格目的」のための引き出しには優遇税制が適用されますが、非適格な引き出しは罰則扱いとなり、通常の所得として課税される見込みです。本制度はまだ実施されていないため、今後発表されてくる詳細なルールや運用内容は注視したいところです。

社会的影響と経済界からの期待

　この制度の創設は、金融業界にとっては新たな顧客層の開拓につながり、米国経済全体にとっては、長期的な視点での国内市場への資金流入が期待されることから、経済界は歓迎ムードにあります。

　米企業のトップらが参加した6月9日の創設案発表イベントで、デル・テクノロジーズのマイケル・デルCEOは、「数十年にわたる研究により、子供たちに早期に経済的なスタートを切らせることは、彼らの長期的な成功に深い影響を与えることが示されている」と述べ、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOも「幼児期からの投資は広範な利益をもたらす。わが国経済の活力は、若者が長期投資の力を理解することにかかっている」とコメントしています。

　トランプ大統領自身も、「トランプ口座はキッズ世代に繁栄への道をもたらすだろう」と発言しており、この制度が、子供世代だけでなく、その親世代であるミレニアル世代、そして祖父母世代からの幅広い支持獲得を目指していることが伺えます。