株価一時ストップ安のニデックの不正会計疑惑、有価証券報告書に記された「意見不表明」って何？

ニデックの有価証券報告書に付された会計監査人からの監査意見

　ニデック（6594）は9月3日、子会社の不正会計疑惑を発表、これを受けて、ニデックは9月4日、大量の売り注文が殺到し株価は下落、一時ストップ安となりました。。

　そしてニデックはもともとイタリア子会社の貿易取引上の問題及び関税問題が6月に発覚したため提出延期していた2025年3月期の有価証券報告書を、9月26日に関東財務局に提出しました。その際、会計監査人（監査法人）から、有価証券報告書の連結財務諸表について監査意見を表明しない「意見不表明」の監査報告書を受領したと発表しました。

　このニュースを見て、あまり意味が分からないと感じる個人投資家の方も少なくないのではないでしょうか。

　今回のコラムでは、上場企業における会計監査人の監査制度と、会計監査人が提出する監査報告書について、最低限知っておくべき内容に絞り、できるだけ分かりやすく解説します。

会計監査の仕組みと監査報告書

　上場企業では、自社が作成・公表する決算書など（以下「有価証券報告書」といいます）の内容が適正かどうか、会計監査人（監査法人）がチェックし、監査済みの財務諸表を公示することが義務付けられています。

　その際、会計監査人（監査法人）は監査報告書を作成し、年次有価証券報告書に添付して、金融庁に提出することになっています。

　なぜこのような仕組みがあるかといいますと、企業が粉飾決算や虚偽の記載を行い、業績や財務状況を実態より良く見せてしまうことが容易に行えるような環境では、投資家の判断を誤らせる可能性が高まるからです。

　投資家保護の観点から、会計監査人が監査を行い、企業が作成する決算書に問題がないことを保証することで、個人投資家は、企業が公表する情報を信用して投資行動を行うことができるようになっています。

　そして、会計監査人が行った監査の結果を表したものが「監査報告書」です。

監査意見は4種類ある

　そして、この監査報告書に記される「監査意見」には4種類あります。それぞれの意味は次の通りです（分かりやすくするために、簡略化して説明します）。

【1】無限定適正意見
　財務諸表（決算書）において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況が全ての重要な点において適正に表示されていると会計監査人が判断した場合に表明します。また、虚偽記載があっても、重要性が乏しい場合は無限定適正意見となります。

【2】限定付適正意見
　虚偽表示が財務諸表に及ぼす影響が、無限定適正意見を表明できないほどに重要であるものの、その影響が財務諸表の一部にとどまり、全体としては重要ではないと会計監査人が判断した場合には、限定付適正意見を表明します。

【3】意見不表明
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得ることができず、かつ未発見の虚偽記載があった場合に、それが財務諸表に与える影響が、重要かつ広範である可能性が高いと判断した場合には、会計監査人は意見表明をしない、つまり意見不表明となります。

【4】不適正意見
　財務諸表に重要な虚偽記載があり、その影響が財務諸表全体かつ広範にわたると会計監査人が判断した場合は、会計監査人は財務諸表が不適正であるとする不適正意見を表明します。

不適正意見・意見不表明はかなり重い判断

　東京証券取引所のウェブサイトに、「不適正意見・意見不表明・限定付適正意見等一覧」というページがあります。

　このページに、これまで「不適正意見」、「意見不表明」、「限定付適正意見」が出された企業の一覧が掲載されています。

　全上場企業は現在、約3,900社あります。そのため、これを見ると限定付適正意見や意見不表明が出されるケースはかなり少ないことが分かります。

　なお、「不適正意見」が表明されるケースは極めてまれです。

　そして、このページの注書きには、次のような記載があります。

「不適正意見（否定的結論）」又は「意見の表明をしない（結論の表明をしない）」旨が記載された場合、直ちに上場廃止としなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるときは、上場廃止となるほか、内部管理体制等について改善の必要性が高いと当取引所が認めるときは、特別注意銘柄への指定の対象となりますので、十分にご注意ください。

東京証券取引所ウェブサイトより

　ここから読み取れることとして、不適正意見もしくは意見不表明の監査報告書が提出された場合、即時の上場廃止も含め、かなり重い措置が取られる可能性が高いといえます。

　個人投資家としても、これらの銘柄への投資は慎重な判断が求められるといえるでしょう。