株主優待を新設する企業が急増。新規導入の傾向と廃止の真意

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著者の藤根 靖晃が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「株主優待を新設する企業が急増。新規導入の傾向と廃止の真意

株主優待の新規導入企業が急増する背景

　ここ最近、株主優待を新規に導入する企業が急増しています。導入企業数は2025年3月末に1,580社（野村インベスター・リレーションズ調べ）と、過去最高を更新しました。現在も新設が続いており、8月には確認できただけでも22社に及びます。9月に入ってからも、すでに4社が新設しています。

　株主優待は「株主平等原則」の観点から好ましくないとして、機関投資家からの批判が強く、2019年をピークに減少傾向にありました。しかし、2024年から再び増勢を強めています。この背景として次のようなものが考えられます。

1）東京証券取引所が推進する「資本コストや株価を意識した経営の実現」によって、株価対策が求められている

2）東証グロース市場において、上場維持基準が5年後の時価総額100億円（上場してから5年後）に引き上げられた

3）東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」施策を受けて、アクティビストの活動が積極化。また、同意なき買収や合併（M＆A）に対して証券会社や銀行がアドバイザーに付くなど環境が変わってきている。そのため、買収防衛策の一つとして個人投資家層を広げることが有望視されている

4）デジタルギフトの普及により、株主優待導入時に発生する手間やコストが大きく低減されつつある

5）優待の獲得だけを目的とし、権利確定日の前後だけを保有する短期株主を避けるために、一定期間にわたり株主番号が同一であることを基準とした長期株主を対象とする（あるいは優遇する）優待の導入が普及している

6）2024年1月より新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）がスタートして、NISA口座開設数および口座資産が急増。これを契機とした個人投資家層の取り込みを図るための企業の対応策

直近の新規導入企業から探る傾向と導入可能性の予想

　ここからは、直近（8月頭から9月9日まで）に株主優待の新規導入を発表した企業を参考に、具体的に見ていきます。

　同期間で、新規優待制度開始のプレスリリースを出したのは26社になります。（これらの企業以外にも株主優待の拡充・変更などを発表した企業もあるがここでは割愛）

　26社を市場別に分けると、プライム市場が6社、スタンダード市場が13社、グロース市場が7社となっています。スタンダード市場が13社と最も多いですが、この13社間には時価総額、自己資本利益率（ROE）、株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などの指標から見ても共通する傾向は特に見られませんでした。

　優待内容で分けると、QUOカードが10社、デジタルギフトが6社、カタログギフト・優待倶楽部・商品券が4社、自社製品・サービスが6社でした。やはり、QUOカード、デジタルギフトのような手間がかからないもので、投資家にとって便益が分かりやすい優待が好まれるようです。

　自社製品・サービスを優待にした企業に注目してみると、6社の内、発表後に株価が大きく上がった企業は2社（第一屋製パン、くふうカンパニーホールディングス）、やや上がった会社が1社、ほとんど上がらなかった会社が2社でした。

　なお、私は株主優待の専門家ではないので、優待のお得感や内容の魅力度合いに関しては全く考慮していません。

新規に株主優待を導入した企業（8月頭～9月9日）

公表日	コード	市場	社名	優待内容	長期株主対象or優遇
8月4日	6853	STD	共和電業	QUOカード	来年度から1年以上保有
8月7日	5869	STD	早稲田学習研究会	QUOカード	初回に限り、継続して6カ月以上保有
8月7日	7122	STD	近畿車両	オリジナルカレンダー・他	工場見学会（抽選制）は、500 株以上、半年以上継続保有が対象
8月8日	8804	PRM	東京建物	カタログギフト 施設利用割引券	1年以上・3年以上
8月8日	2185	STD	シイエム・シイ	カタログギフト	1年以上
8月8日	6676	STD	バッファロー	デジタルギフト	3年以上優遇あり
8月12日	2170	PRM	リンクアンドモチベーション	デジタルギフト	1年以上・年数に応じて
8月13日	3924	PRM	ランドコンピュータ	QUOカード
8月13日	4484	GRT	ランサーズ	デジタルギフト	半年継続保有 ※2026年9月権利分より
8月13日	6193	GRT	バーチャレクスHD	QUOカード
8月13日	3494	STD	マリオン	QUOカード
8月14日	3962	PRM	チェンジHD	デジタルギフト	1年以上､2年以上保有優遇
8月14日	2215	STD	第一屋製パン	自社製品
8月14日	9218	GRT	メンタルヘルステクノロジーズ	デジタルギフト 「ケアーズ Lite」ご利用チケット	1年以上優遇あり
8月14日	3694	PRM	オプティム	優待商品券
8月19日	5243	GRT	note	自社サービス（noteポイント）	1年以上継続保有が条件
8月21日	4441	STD	トビラシステムズ	自社サービス（1年利用）
8月22日	7087	STD	ウイルテック	QUOカード	2026年3月権利分より保有期間6カ月以上
8月25日	335A	GRT	ミライロ	自社サービス割引	長期優遇あり
8月26日	4658	PRM	日本空調サービス	QUOカード
8月27日	7266	STD	今仙電機製作所	プレミアム優待倶楽部	保有期間6カ月以上対象かつ年数に応じて贈呈ポイント増
8月27日	9337	GRT	トリドリ	QUOカード
9月1日	4124	STD	大阪油化工業	QUOカード	2026年9月末日（来年度）以降、継続保有期間が1年以上の方が対象
9月1日	4016	STD	MIT HD	QUOカード
9月9日	6835	STD	アライドテレシスHD	デジタルギフト	1年以上優遇あり
9月9日	4376	GRT	くふうカンパニーHD	自社サービス（家計簿サービス他）
出所：適時開示情報、各社ホームページ

　次に、26社の優待導入発表後の株価の動きを見ていきます。株価チャートの動きを見る限りでは、次のように分けられます。大きく値上がりした企業は13社（そのうち3社は5割超の上昇）、そこそこ値上がりした企業は6社でした。これは、株主優待導入が株価にインパクトを与える可能性が高いことを示しています。

　ほか、ほぼ横ばいの企業は5社、瞬間的に上昇したが発表前の水準に戻った企業は2社で、下落した企業はありませんでした。

　発表前の株価水準においては、時価総額が200億円以下は18社、500億円以上の企業は3社のみでした。また、PBRが1倍未満の企業は11社でした。PERに関しては広く分布しており、目立った特徴はありませんでした。

　象徴的な事柄としては、長期保有株主に限定または優遇する企業が多い点が挙げられます。26社中12社がそうした制度を設けおり、株主優待制度の拡充を図る企業も長期投資家を優遇する傾向が強そうです。

　まとめると、株主優待を新規導入する企業は、時価総額が比較的小粒で、バリュエーション（PBR1倍未満）での評価が低い企業が多い傾向にあると言えるでしょう。ただし、どの企業が株主優待を新規導入するかを予想するのは困難です。

　それでも、あえて挙げるとするならば、以下の3点が考えられます。

1. 現時点でまだ優待制度を導入していない企業であること
2. 機関投資家や外国人の持ち株比率が低く、株主からの反対意見が出にくい企業
3. オーナーなど大株主の持分が5割を下回り、安定的な（個人）株主を増やすことにインセンティブがある企業

株主優待廃止の一番の理由はTOB（MBO）

　株主優待を開始する企業が増加している一方で、優待を廃止する企業も増えています。今度は株主優待廃止企業について見ていきます。

　2025年4月～9月9日までに株主優待の廃止を発表した企業は29社ありました。そのうちの16社は株式公開買付け（TOBまたはMBO）に伴うものであり、これらは除外して考えます。

　残りの13社の内10社が「公平な利益還元」「株主の平等性確保」を理由に優待を廃止しました。そうした企業では「配当への還元一本化」「配当性向の引き上げ」「総還元性向を基準」「株主資本配当率（DOE）の採用」など、株主還元を強化する方針を示しています（エアトリは未定としている）。

　優待廃止直後の株価の反応を見てみると、上昇3社、下落5社、横ばい圏2社という内訳でした。時価総額規模を見ると、上昇3社はいずれも500億円以上でしたが、下降5社は1社（オイシックス・ラ・大地）を除いて時価総額は300億円未満でした。

　時価総額規模が大きい会社は、機関投資家からポジティブに評価されやすい傾向がありそうです。一方で、時価総額規模の小さな会社は個人投資家の失望の影響を強く受けるのかもしれません。ちなみに、オイシックス・ラ・大地（時価総額650億円）は、ユーザー層の個人投資家が多く存在すると推察されます（クラフトバターケーキなど特産品を楽しみにしていたのであろう）。

「公平な利益還元」「株主の平等性確保」を掲げて優待を廃止する企業は、同時に増配などを発表しており、その内容によってはむしろポジティブな反応が期待できます。一時的に下落しても、その後株価は持ち直す傾向にも見えます。

　では、「TOB」でも「株主の平等」でもない残りの3社の優待廃止理由は、端的に言えば業績悪化です。これらの企業の株価は当然ながら下落していますが、優待廃止が引金というよりは、廃止に至る過程にありそうです。

　株主優待は配当と異なり、取締役会の決議で新設も廃止も可能です。急に取りやめたとしても、法的な罰則ルールはありません。それだけに、ごく一部の会社の行動によって「廃止」はネガティブなイメージでとらわれがちですが、必ずしもそうとは限りません。

　むしろ、冒頭で説明した「資本コストや株価を意識した経営の実現」を企業が熟慮することで、優待廃止を選択するケースが今後は増えてくるように思われます。

 株主優待廃止企業とその理由（2025年4月～9月9日）

公表日	コード	市場	社名	廃止理由	備考
4月25日	9474	PRM	ゼンリン	公平な利益還元の在り方	DOE5％以上に自己株式取得で総還元性向100％（中計5カ年累計） 廃止：優待買い物クーポン
4月30日	9715	PRM	トランス・コスモス	公平な利益還元の在り方	（従前）配当性向重視型 →（今回）配当性向35％ 廃止：QUOカード等
5月9日	8864	PRM	空港施設	株主の平等性確保	配当性向引き上げ（従前）40％以上目標 →（今回）60％ 廃止：優待食事割引券
5月14日	8439	PRM	東京センチュリー	株主の平等性確保	増配・累進配当 廃止：QUOカード
5月14日	7047	GRT	ポート	公平な利益還元の在り方	増配により株主還元総額は拡大 廃止：デジタルギフト
5月15日	9612	PRM	ラックランド	公平な利益還元の在り方	廃止：東北地方名産詰め合わせ
5月15日	3182	PRM	オイシックス・ラ・大地	配当開始	廃止：クラフトバターケーキなど優待品
5月15日	3319	PRM	ゴルフダイジェスト・オンライン	MBO
5月15日	9994	STD	やまや	公平な利益還元の在り方	配当に一本化→増配 廃止：優待割引券
5月30日	6973	STD	協栄産業	TOB
6月16日	3688	PRM	CARTA HOLDINGS	TOB
6月30日	9386	PRM	日本コンセプト	MBO
7月2日	8798	PRM	アドバンス・クリエイト	過年度決算訂正、赤字・債務超過、上場廃止基準への抵触	廃止：カタログギフト
7月3日	9275	STD	ナルミヤ・インターナショナル	TOB
7月3日	2830	STD	アヲハタ	TOB
7月14日	6312	STD	フロイント産業	MBO
7月14日	3073	PRM	DDグループ	TOB
7月16日	4014	GRT	カラダノート	優待製品の事業譲渡	廃止：「カラダノートウオーター」関連製品
7月31日	3341	PRM	日本調剤	TOB
8月5日	1743	STD	コーアツ工業	TOB
8月6日	4464	STD	ソフト99コーポレーション	MBO
8月6日	4319	STD	TAC	MBO
8月7日	3540	STD	歯愛メディカル	TOB
8月12日	3136	札ア	エコノス	TOB
8月13日	2150	PRM	ケアネット	TOB
8月14日	5070	GRT	ドラフト	MBO
8月20日	5698	PRM	エンビプロHD	株主還元方針の変更	基準を連結配当性向（25～35％）から株主資本配当率（DOE2.5％以上）に変更。 それに伴い株主優待制度を廃止（廃止前は400株以上・QUOカード2,000円）
8月21日	6191	PRM	エアトリ	公平な利益還元の在り方	未定（廃止：500株以上を対象にプレミアム優待倶楽部）
9月9日	9425	STD	ReYuu Japan	制度の意義や費用対効果	赤字転落・上場維持基準未達（流動株式時価総額） 廃止：「ReYuu ストア」での割引など
出所：適時開示情報、各社ホームページ