教育費は「聖域」じゃない！子供6人のママFPの教育費捻出プラン

学費準備戦略1：教育費を聖域化してはいけない

　教育費は、子どもの希望する進路や、どこまでかけるかといった各家庭の価値観によって大きく変わってくるものです。「子どもにかける教育費は惜しまない！」「子どもが希望するならばやらせてあげたい！」というのが親心でしょう。

　ですが、子どもが中学受験をしたいと言い出したとたん、予定していなかった支出が発生し、家計が一気に苦しくなることもあります。塾代、交通費、受験料、入学金、制服代、授業料、部活費用など、受験にかかる費用は、親の想像を超えるスピードで増えていきます。

　中学校は公立に進学することも可能ですが、高校受験や大学受験となると、必ずしも国公立に通えるわけではありません。教育費は、子どもの成長とともにどんどん上がります。

　子どもが小さいうちは必要な教育費はそれほど多くはありませんが、年齢があがるにつれて必要になる学費が増えてきます。「あの頃かけたお金が今あれば…」と思うこともあるかもしれません。

　学費があまりかからない時期のため時を逃さないよう、教育費を聖域化せずに、将来を通して総額でいくらかかるのか、そしてどこまでなら家計が持ちこたえられるのかを把握しておくことが大切です。

学費準備戦略2：教育費の全体像をつかむ

「教育費は全て公立だと1,000万円、全て私立だと2,000万円かかる」という話は聞いたことがあるかもしれません。これだけ聞くと「1,000万円もためられない…」と不安になる方も多いと思います。

　ですが実際には、ある程度まとまったお金が必要なのは入学時の一時的なお金です。そこを乗り切れば、学費の大半は毎月、あるいは学期ごと、または必要な都度支払う形になります。

　ただし、大学費用については毎月払うわけではなく、前期・後期とまとまったお金が必要になるので事前準備が必要です。さらに、一人暮らしをするとなると敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し費用、新生活費用などさらに大きな金額が必要になります。

　そこで、わが家では学費を準備するための戦略はシンプルに、と以下で考えています。

• 入学準備費用はストック（貯蓄）で準備する
• 月々の学費はフロー（毎月の収入）でまわす

　子どもが中学受験を希望したときは、まず私立進学バージョンのライフプランを作成しました。その上で、塾は「特待生になったら通ってもいいよ」と伝えました。また、それまで私は扶養の範囲で働いていましたが、扶養を外れて働くことにし、学費は私の収入分で賄うことにしました。

　ちなみに、大学費用は必要になる金額が進路によって大きく変わるので、橋本家では国公立・一人暮らしを見込んで一人500万円を準備する計画にしています。私自身も国公立との差額分は自分で出すという約束で私立大学に進学させてもらいました。私はそれでよかったと思っているので、わが子にも同じように国公立分は出してあげたいと考えています。

学費準備戦略3：かかるのか、かけるのかを考える

　教育費には、必ず「かかるもの」と、どうするかを選ぶことができる「かけるもの」があります。例えば、子どもの習い事は必ずかかるわけではなく、かけるかどうか選ぶことができます。中学受験も同様です。

　しかし、高校や大学については国公立に行きたくても、落ちてしまった場合には私立に進学するしかない、ということもあるでしょう。教育費は、子どもの年齢が上がるほど金額が大きくなり、選びたくても選べないという状況も出てきます。

　今後出てくる費用は本当に「かかるもの」か「かけるもの」なのか、冷静に見極めることが、子どもの希望する進路に進むための経済的な基盤を守る上でとても大切です。さらに、どのタイミングで費用をかけるのが得策なのかも考える必要があります。

　子どもが小さいうちは、費用をかけてもかけなくても良い時期であり、最大のためどきです。小さいうちは習い事をいくつもさせたくなり、月2〜3万円の出費になるご家庭も多いでしょう。

　今あるお金を今使うのか、それとも大学進学のために積み立てておくのかということを立ち止まって考えてみてください。大学の学費に回すことで、将来子どもが奨学金を借りずにすむなら、その方がありがたいかもしれません。

　もちろん、何にお金をかけるかは各家庭の価値観次第です。ただ、「今出せるから出す」のではなく、全体を見渡した上で、今かけるか、将来かけるかを判断することが大切です。

学費準備戦略4：自動で・先取り・別の場所　で確実にためる

　家や車などはお金がないから買う時期をずらす、ということもできますが、教育費は待ってくれません。決まった時期までにお金を準備する必要があります。

　そこで役立つのが、強制力のある貯蓄です。強制的に、確実にお金をためるには三つのポイントを押さえる必要があります。それが、「自動で・先取り・別の場所」です。

　余ったらためるのではなく、必要な金額を先取りで貯蓄します。先取りする際は、自動的に別の場所に移す仕組みをつくっておくことが大切です。普段使っている口座に置いたままだと、うっかり使ってしまう恐れがあります。

　また、わざわざATMに下ろしに行って移し替えるという作業が必要だと、面倒でやめてしまうかもしれません。確実にためるために、自動で・先取り・別の場所、この三つのポイントを押さえてためていきましょう。

　橋本家では、このポイントを押さえて、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）による積立投資と終身保険、変額保険といった貯蓄型の生命保険でためています。学費準備のための生命保険というと学資保険が思い浮かぶかもしれませんが、わが家は学資保険は使わず、解約時期を選べる終身保険にしています。

　また、利回りも確保したかったので終身保険だけではなく、変額保険も活用しています。保障を持ちながら強制的に積み立てることができますし、支払いをクレジットカード払いにすることで1％のポイントもGETできています。NISAもクレジットカードで決済することで運用利回りに加えてポイント分もお得です。

　たまる家計は「仕組みづくり」が肝心です。特に教育費に関しては、国の補助も充実してきました。収入が増えたような錯覚になり、使ってしまう方も多いようですが、将来の教育費のために、この補助金はなかったつもりでためておくことをおすすめします。

　児童手当は全てためると子ども一人の場合約240万円になります。生活費とは完全に分けて「自動で・先取り・別の場所」の流れを整えておけば、教育費は自然と確実にたまっていきます。

まとめ

　学費がいくらかかるのかは、子どもが選ぶ進路によって大きく変わってきます。どうなるか分からないからこそ、どのような進路だと、どれくらいの費用がかかるかを事前に確認し、どこまでかけるかという軸を持っておくことが重要です。

　戦略を立てて準備すれば、学費はきちんと用意できます。また、将来の進路について、子ども自身も分からないなりに考えたり、努力や覚悟をすることも大切だと思います。将来を見据えた教育費準備を家族みんなで考えてみましょう。