太平洋セメントを「買い」推奨： 最高益なのにPBR0.7倍！米国事業拡大と値上げで収益拡大（西勇太郎）

過去10年間で米国売上高が大幅増加するとともに値上げ浸透で連続最高益見通し

　太平洋セメント（5233: 東証）（株価3,906円: 8月22日終値）は市場シェアが世界で7位（約2％）、日本で1位（約35％）のセメント製造企業です。世界の同業他社には、スイスのホルシム（HOLN: スイス）（市場シェア約7％）、中国のチャイナ・ナショナル・ビルディング・マテリアル（03323: 香港）（同約5％）、独ハイデルベルク・マテリアルズ（HEI: フランクフルト）（同約5％）、メキシコのセメックス（CX: NYSE）（同約5％）などがあります。

　ホルシムが欧州のみならず北米、南米、豪州でも事業展開するなど、グローバルな規模拡大によって環境対応技術の開発コストをまかなえる体制を構築するのが主要プレーヤーに共通する戦略となっています。

　太平洋セメントも、日本市場の縮小が今後も継続する見通しの中、セメント需要拡大が見込まれる米国、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどで買収や直接投資などによってグローバル展開を加速しています。過去10年間で海外売上比率は20％から40％にまで増加するとともに、日本での減収を海外での増収で打ち返して売上水準を維持することに成功しました。

　2025年度以降は海外市場をけん引役に増収トレンド入りが見込まれています。特に太平洋セメントが事業展開する米国西海岸地域では、2028年に開催されるロサンゼルスオリンピックに向けてセメント需要が一段と増加することが見込まれており、太平洋セメントの売上を押し上げることが期待されます。

　利益面では、過去10年間で営業利益が1.2倍、当期純利益が1.3倍に拡大し、2024年度は過去最高益を達成しました。これは、燃料を石炭から廃プラスチックに切り替えたり、工場の排熱を再利用することでコスト削減を実現したことや、国内外で販売単価の引き上げに成功したことによるものです。2025年度、2026年度も過去最高益の連続更新が見込まれています。

　ちなみにセメントは重くてかさばるため輸送コストが高く、地産地消が基本のビジネスです。従って太平洋セメントの米国ビジネスも基本的に現地で完結しており、トランプ関税の影響は限定的です。むしろトランプ大統領のシェール推進政策により、米国の燃料価格が下がった場合には、業績にプラス影響を受ける可能性すらあります。

　太平洋セメントは、国内のセメント需要が1990年にピークをつけて減少に転じ業界再編の圧力が高まる中、小野田セメント（1881年創業）、秩父セメント（1923年創業）、日本セメント（1883年創業）が1990年代に順次合併して1998年に発足した会社です。

　すでに小野田セメントは1990年にCalPortland社（カリフォルニア州）を買収して海外進出を果たしていましたが、太平洋セメントになって以降、2000年代にグローバル展開と環境対応を加速。米国事業の売上高は、2024年度は2,907億円と全体の32％に達しています。

　また、ベトナム・フィリピン・インドネシアなどのアジア諸国の売上高合計も737億円と全体の8％に達しています。

　このような積極的な海外展開による売上水準の維持とコスト削減や値上げの努力によって、過去10年間では前述の通り、当期純利益が1.3倍に拡大し、2024年度は過去最高益。2025年度、2026年度と過去最高益の連続更新が見込まれています。しかし株価については、日本市場縮小のイメージが強すぎることもあって、レンジ相場の状況が続いています。

＜太平洋セメント株価および当期純利益（2014年以降）＞

※2025年の株価は直近値、当期純利益は会社計画
出所:太平洋セメント資料などより楽天証券経済研究所が作成

＜太平洋セメントの株価関連主要指標＞

※2025年8月22日時点
出所: 太平洋セメント、FactSetの資料などより楽天証券経済研究所が作成

　利益水準の拡大を反映して太平洋セメントの株主資本は過去10年間で2.1倍に増加しました。しかし時価総額は横ばい状態となっており、株価純資産倍率（PBR）は1.5倍から0.7倍へと低下して1倍を割り込んでいます。株価は割安感が強い状態にあると考え、投資判断を「買い」とします。次のページで、3点に分けて詳細をご説明します。