THE S&P 500 MARKET: 2025年7月
相互関税導入の発表を受けて4月8日に4,982.77(年初来で15.28%下落)まで下落したS&P500指数は、その翌日からは挑むように上昇基調を辿り、4月8日以降に過去最高値を12回更新しました(7月中に10回更新、この中には5営業日連続で最高値を更新した完璧な1週間も含まれます。また2024年11月5日の大統領選挙以降では25回最高値を更新しました)。この結果、投資家のポートフォリオは11兆5,140億ドル増加しました(7月は1兆2,370億ドルの増加、年初来では3兆9,320億ドルの増加)。非常に多くの市場関係者がリセッションという終末シナリオ(当時のリセッション入り確率は70%)や、業績の低下と雇用悪化を口にしていた(こうしたシナリオをかつて予想していたと認める者は、今ではほとんどいません)ことを考えると、これは驚異的な相場の転換と言えます。先行きに否定的な見方をする者が全くいないとは言いませんが(そして私がその一人ではないとも言ってはいません)、企業側が関税コストの大部分を吸収してきたとみられる中でも、第2四半期の営業利益は事前予想を上回る内容となっています(67%の企業が決算発表を終えており、利益は前年同期比8.6%増で過去最高となる見通し)。すでに株を保有している人や、これから購入しようとしている人にとって、さらに大きな安心材料といえるのが、下半期の企業業績も底堅さを維持しており(とはいえ、2024年末時点での予想は下回る)、過去最高益となる可能性があることです。2026年の営業利益を前年同期比16.6%増と見込んでいる市場予想は、4月8日から7月末までに株価が27.23%上昇するだろうと主張するのと同じくらい正気の沙汰とは思えないように思われます。
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