高配当株ランキング～配当利回り4％以上！利回り・優待妙味の高い銘柄5選

配当金や株主優待など「インカムゲイン」に注目したい局面

　米国の関税政策による国内企業への影響が依然として不透明な中、米国でも景気減速懸念があらためてクローズアップされつつあります。株式市場に先行き懸念も強まる状況下において、「インカムゲイン」により注目したい局面です。9月末の権利取りなども徐々に意識され始めるタイミングでしょう。

　そこで今回は、8月末、9月末に配当金、株主優待ともに権利付き最終売買日を迎える高配当利回り銘柄をスクリーニングしています。

（表）8月、9月末に配当・優待権利が獲得できる高配当利回り銘柄

コード	銘柄名	配当利回り （％）	8月1日 終値（円）	時価総額 （億円）	年間配当金 （円）	8・9月末 配当金（円）
7278	エクセディ	6.26	4,795.0	2,330	300.0	150.0
8219	青山商事	5.85	2,323.0	1,170	136.0	55.0
3861	王子ホールディングス	4.83	744.7	7,554	36.0	18.0
6379	レイズネクスト	4.80	1,895.0	1,026	91.0	45.0
8214	AOKIホールディングス	4.58	1,745.0	1,512	80.0	20.0
7296	エフ・シー・シー	4.28	2,896.0	1,507	124.0	62.0
5711	三菱マテリアル	4.26	2,347.5	3,086	100.0	50.0
5401	日本製鉄	4.10	2,933.0	31,521	120.0	60.0
9832	オートバックスセブン	4.05	1,481.0	1,215	60.0	30.0
注1：日本製鉄は9月末に1：5の株式分割実施予定、年間配当金は分割考慮前

銘柄選定の要件

1. 配当利回りが4.0％以上（8月1日時点）
2. 時価総額が1,000億円以上
3. 株主優待実施がHPなどで確認できる銘柄
4. 8月末あるいは9月末に配当・株主優待とも権利付き最終売買日を迎える銘柄

　表は8月末、あるいは9月末において、配当金、株主優待ともに権利取り最終売買日を迎える銘柄の中で、配当利回りが4.0％以上ある銘柄群となります。会社のHPにおいて、株主優待の実施が明確に確認できるものとしています。楽天証券の株主優待情報において、確定権利月、何％以上の配当利回りなどを検索することができます。

　また、楽天証券のスーパースクリーナーにおいて時価総額なども確認することができます。時価総額1,000億円以上の銘柄の中で、各社のリリース資料などから、8月末か9月末に配当を実施予定である企業を選別しました。中でも、利回り・優待妙味の高そうな5銘柄を紹介します。

厳選・高配当銘柄（5銘柄）

1　エクセディ（7278・東証プライム）

　マニュアルクラッチやトルクコンバーター（自動変速装置用部品）などを主力とする自動車部品メーカーです。クラッチ、トルクコンバーターともに世界シェアは20％超の水準と推定されています。 25カ国に工場や営業拠点を有し、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。

　エンジンの回転変動を減衰し、エンジントルクを伝達する装置であるハイブリッド車（HEV）用ダンパーを拡販中です。また、小型電動、商用e-モビリティ、ドローン、スマートロボット、汎用（はんよう）電動駆動ユニットなどの新製品売上高を2030年度に1,000億円まで拡大させることを目標にしています。

　2026年3月期第1四半期の営業利益は49億円で、前年同期比20.3％増となりました。為替円高の影響や米州AT事業の受注減によって売上高は減少したものの、価格転嫁や不採算の米国子会社閉鎖によって収益性が向上しています。

　一方、2026年3月期通期では、190億円で前期比13.0％減の予想を据え置いています。ドル/円レートは1ドル＝143円で、前期比9.5円の円高を想定、為替の影響や労務人件費の増加を減益要因と見込んでいます。

　なお、関税対象取引は年間90億円と試算、今後は売価に反映させていく方針としています。年間配当金は従来計画の250円から300円に引き上げ、前期は250円でした。会社側では、2026年3月期、2027年3月期2年間トータルで、総還元性向100％を目指すとしています。

　株主優待は、9月末時点で100株以上の株式を1年以上継続保有している株主に対して、3,000円相当のWEBカタログギフトを贈呈しています。8月1日終値をベースにした配当+優待のトータル利回りは6.88％の水準となります。

2　青山商事（8219・東証プライム）

　紳士服専門店を全国展開する大手企業です。郊外型の「洋服の青山」（2025年末店舗数678）が中心ですが、都心型の「ザ・スーツカンパニー」などその他の店舗（同56）も手掛けています。海外は中国で6店舗（2024年12月末）を展開中です。レディースウエアも扱うなど、若年層や女性客を含めた新規顧客層の獲得にも注力しています。

　紳士服事業のほか、大創産業と販売代理店契約を締結し「ダイソー」を展開する雑貨販売事業、「洋服の青山」で発行しているクレジットカード「AOYAMAカード」の会員向けに金融サービスを提供するカード事業なども手掛けます。「OMO推進」「DX推進」に関連する部門を集約するなど2025年4月より組織変更を実施し、従来にないスピードでの変革を進めていく方針です。

　2025年3月期営業利益は125億円で前期比5.5％増となっています。コストコントロールの精度向上によって、中核事業であるビジネスウエア事業の収益性が改善しました。一方、2026年3月期は140億円で同11.3％増の見通しです。主に不動産事業の貢献を見込んでいますが、ビジネスウエア事業も増収増益を計画しています。

　同事業の既存店売上高は上半期横ばい、通期3.0％増を前提としています。ちなみに、2026年3月期第1四半期の決算発表は8月8日を予定しています。年間配当金は2025年3月期が前期比69円増の134円となり、2026年3月期は136円で同2.0円増を計画しています。

　会社側では、配当方針として、配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）3％のいずれか高い方を採用するとしています。なお、2025年3月期は配当性向が採用されていますが、DOEは3.6％だったと試算されます。

　9月末、3月末の100株以上の株主に対して、株主優待割引券（20％割引券）を発行しています。

　100株以上1,000株未満の株主には3枚（株式の保有数に応じて贈呈数が増加します）。「洋服の青山」「スーツスクエア」「ザ・スーツカンパニー」「ホワイト ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサル ランゲージ」「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」「麻布テーラー」「WTW」の店舗にて利用できるようです。

3　レイズネクスト（6379・東証プライム）

　石油・石油化学をはじめ、一般化学、非鉄金属、食品など、多様な業界のプラントエンジニアリングを手掛けています。また、新規プラントの建設のみならず、既存プラントの長寿命化や耐震性向上、能力増強を目的とした改造・改修工事を手掛け、こうしたメンテナンスの売上高は全体の5割強を占めています。

　顧客数は約430社、拠点数は全国90カ所以上、多数の資格保有者がそろっています。LNGや液化水素などタンク事業の事業領域拡大に注力中です。2029年3月期までの中期計画では、営業利益136億円以上、株主資本利益率（ROE）9.5％以上などの数値目標を掲げています。

　2025年3月期営業利益は108億円で前期比8.9％増となっています。エンジニアリング事業は一部工事で顧客の計画延期や見直しなどがあって期初予想を下回りました。一方、メンテナンス事業は定期修理工事の工事量増加などにより期初予想を上回りました。効率的な工事進行などにより、粗利益率も上昇しています。2026年3月期は116億円で同6.8％増の見通しです。

　メンテナンス事業は定期修理ピークの反動で減少が見込まれますが、エンジニアリング事業が過年度大型受注案件の工事進捗（しんちょく）で拡大する見通しとなっています。粗利益率も上昇を想定しています。

　ちなみに、2026年3月期第1四半期決算発表日は8月8日の予定です。年間配当金は2025年3月期が前期比44円減配（記念配当65円が一巡）の91円、2026年3月期も同横ばいの91円を計画しています。会社側では配当方針として配当性向60％以上を目標としています。

　レイズネクストは2025年5月、株主優待制度の導入を発表しました。3月末、9月末に400株以上保有している株主が対象となります。2025年9月末が最初の株主優待となります。保有株式数に応じてポイントを進呈。

　ポイントに応じて株主限定の特設ウェブサイト「レイズネクスト・プレミアム優待倶楽部」で、こだわりグルメや家電製品、体験ギフトなど、5,000種類以上の中から商品を選定することができるようになります。

　また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換できるようです。なお、長期保有特典として、1年以上保有株主には1.1倍、2年以上では1.2倍のポイントが受け取れます。

4　AOKIHD（8214・東証プライム）

　紳士服業界で第2位の位置づけとなります。郊外のロードサイドを中心に展開して高品質低価格を実現してきた「AOKI」、ビジカジスタイルをはじめ多彩な商品構成の「ORIHICA」が主軸となるファッション事業、会員制シェアリングスペース「快活CLUB」、南仏のリゾート気分が楽しめるカラオケ店「コート・ダジュール」を展開するエンターテインメント事業が両輪となっています。

　また、ブライダル事業も行っています。グループ総店舗数は1,381（2025年3月末）、顧客会員数は約4,500万人（2024年3月末）を抱えます。ファッション事業においては、ウェルネス・スポーツウエア市場への進出やコラボ先の拡大に取り組んでいます。

　2025年3月期営業利益は156億円で前期比12.9％増となっています。ファッション事業、エンターテインメント事業ともに既存店が堅調に推移して、それぞれ4期連続の増収増益となりました。2026年3月期は170億円で同8.6％増の見通しです。

　ファッション事業はカジュアル、レディース商品の拡充や新規出店効果を見込んでいます。エンターテインメント事業も、鍵付き完全個室および室内アミューズメント需要の高まり、さらに飲食メニューの強化などによる効果を見込んでいます。

　ちなみに、2026年3月期第1四半期決算発表日は8月8日の予定です。年間配当金は2025年3月期が前期比25円増の75円、2026年3月期は同5円増の80円を計画しています。会社側では2026年3月期までの中計期間中、配当性向50％以上もしくはDOE3％以上のいずれか高い方を選択する方針です。

　9月末、3月末の100株以上の株主に対して、グループ各店舗で使用できる株主優待券を発行しています。AOKI、ORIHICAでは、100株以上1,000株未満で20％割引を5回分、1,000株以上株主は10回分を贈呈。

　快活CLUB、コート・ダジュールでは、100株以上1,000株未満で2施設および飲食料金の総額20％割引を10回分、1,000株以上株主は30回分を贈呈。

　アニヴェルセルでは、100株以上1,000株未満で婚礼10万円割引1回分を贈呈。アニヴェルセルカフェでは、100株以上1,000株未満で10％割引を5回分、1,000株以上株主は10回分が贈呈されます。なお、それぞれ、有効期限が翌年6月末、同年12月までと設けられています。

5　エフ・シー・シー（7296・東証プライム）

　クラッチ専業の自動車部品メーカーです。二輪向けが47％、四輪向けが53％（2025年3月期、以下同）を占めており、利益構成比は二輪向けが高くなっています。主要顧客別では、筆頭株主となっているホンダグループ向けが37％を占めますが、四輪事業においてはフォード向けが最も高い構成比となっています。

　また、海外売上比率は米国やアジアを中心に93％の水準となっています。海外生産拠点は14カ所あります。非モビリティ事業では、セラミックセッターやリチウムイオン電池用導電助剤の量産化などを進めています。海外生産拠点は14カ所あります。

　2026年3月期第1四半期営業利益は50億円で前年同期比2.5％増となっています。円高のマイナス影響や米国四輪車用クラッチの販売減少で売上高は減収となりましたが、製品保証引当金繰入額の計上が一巡したことで、営業増益を確保しています。米国関税の影響は4億円強の減益要因となったもようです。

　これまで未公表だった2026年3月期通期営業利益は150億円と公表され、前期比13.4％減の見通しです。為替前提は1ドル＝141.15円前提で前期比11.43円の円高を想定、円高のマイナス影響を28.5億円とみています。

　さらに、米国関税のマイナス影響は17.4億円と試算しています。第1四半期の進捗状況から見ると、やや保守的な印象もあります。2026年3月期年間配当金は124円を計画、記念配当金126円を含んだ2025年3月期202円からは減配となります。会社側では配当性向50％を目標としています。

　3月末、9月末の200株以上保有株主、かつ、1年以上継続保有の株主を対象に、2,500円相当の地元特産品をそれぞれ贈呈しています。所有株式数にかかわらず、一律の優待内容となっています。

自動車関税合意を好感して、7月の日経平均株価は一時4万2,000円台にまで上昇

　7月（6月27日終値～8月1日終値）の日経平均株価（225種）は1.6％の上昇となりました。月初から中旬にかけては、4万円を挟んだもみ合いに終始なりましたが、中旬にかけて急伸し、24日には一時4万2,065円まで上昇しました。

　これは2024年7月11日以来の4万2,000円台乗せとなり、同日の高値4万2,426円にまで急接近する状況となりました。しかし、その後はやや伸び悩む形となっています。なお、この期間（6月27日～8月1日）のダウ工業株30種平均は0.5％の下落となりましたが、ナスダック総合指数は1.9％の上昇と続伸しています。

　期間中前半は、米ハイテク株の堅調な推移が続く状況ではありましたが、米国関税政策に対する不透明感が残っていたため、日経平均は4万円を上回る水準からの上値追いが限定的でした。7月7日には、トランプ大統領が日本に対して25％の関税を8月1日から賦課すると発表しました。

　しかし、市場では35％水準にまで引き上げられる可能性も意識されていたため、ネガティブなサプライズは限定的にとどまりました。

　中旬にかけては参議院選挙が行われ、結果は自公両党の過半数割れという結果となりました。もともと与党の苦戦が想定されていたほか、連立の枠組みによってはむしろプラスになる可能性も意識されていたことから、不透明感が払拭される「あく抜け」ムードが強まりました。

　そして選挙直後、日米関税交渉の合意が伝えられました。日本に対する相互関税、および自動車・自動車部品の関税がともに15％まで引き下げられることになりました。早期の関税引き下げのハードルは高いとみられた自動車関税が引き下げられることになったことで、市場にはポジティブサプライズが強まり、株価の一段高につながった形です。

　7月後半からは4-6月期の決算発表がスタートしていますが、ネガティブインパクトが強かったものとして、まずは東京エレクトロン（8035）が挙げられます。予想以上の大幅下方修正と減配を発表し、発表翌日には18％超の急落となりました。

　半導体製造装置関連では、レーザーテック（6920）やアドバンテスト（6857）も投資判断格下げの動きが嫌気されて軟調な動きとなりました。ほか、さくらインターネット（3778）、シマノ（7309）、信越化学工業（4063）なども、決算が嫌気されて大きく下落しました。

　セブン＆アイホールディングス（3382）はカナダのクシュタール社が買収提案を撤回したため、買収プレミアムが剥落する形となりました。

　半面、電線株のフジクラ（5803）、古河電気工業（5801）、住友電気工業（5802）などがそれぞれ前月比20％超の上昇となりました。海外同業大手の好決算発表や米IT大手の積極的な投資計画を受けて、データセンター向け光ファイバーの需要拡大が期待される状況となりました。

　霞ヶ関キャピタル（3498）、富士電機（6504）、メタウォーター（9551）などは決算内容が好感されました。関西電力（9503）が原発を新設すると報じられ、東京電力ホールディングス（9501）など電力株の刺激材料にもなりました。

米国の景気減速懸念から利下げ期待の高まりに関心がシフトするタイミング見極めへ

　過度な警戒感が後退しつつあった米国景気ですが、8月1日に発表された経済指標はネガティブなものが多く散見されています。雇用統計は、7月の雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月分、6月分の雇用者数も大幅に下方修正されました。

　また、製造業の景気を示す米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数も市場予想を大きく下回り、一転して前月から低下、9カ月ぶりの低水準となっています。

　これらの結果を受け、急速な景気減速懸念が再燃、8月1日の米国株式市場は大幅安となっています。当面は、景気の減速を警戒する動きが優勢となりそうです。とりわけ、関税を控えた駆け込み需要なども減少しそうな7月小売売上高（8月15日）などに注意が必要となります。

　一方、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて後退しつつあった9月の利下げ期待ですが、こちらは景気の悪化を意識する形から、一転して高まりを見せる可能性があります。

　8月21～23日にはジャクソンホール会議が開催予定でもあり、ここに向けて期待感が高まっていく公算が大きそうです。徐々に市場の焦点は、景気減速懸念から早期利下げ期待へと変化していくものと考えられ、そのタイミングの見極めが重要となってくるでしょう。

　東京市場においても月前半は、米国景気の減速懸念や、それに伴う為替の円高を警戒視する動きが先行しそうです。その後は、米国の9月利下げを期待して、グロース株などへの資金シフトが強まっていく可能性があるでしょう。ただ、米国の利下げ期待は為替市場でのドル安円高につながりますので、米国市場と比べると株価が反転しても戻りは限定的になるものとみられます。

　また、8月8日には自民党が両院議員総会を開催予定であり、石破茂首相の退陣思惑なども強まっていくでしょう。仮に、高市早苗氏など積極財政派の候補者に対する期待感が高まりを見せるようであれば、株価にポジティブなインパクトが強まる可能性もありますが、少なくても現状ではこうした期待感は高めにくそうです。

　なお、国内では8月11～15日の週がお盆休みシーズンに当たり、ここまでには企業の4-6月期決算発表もほぼ一巡していることから、この期間は極めて様子見ムードが強まる週となりそうです。

　東京市場では、半導体関連銘柄の動向が全体相場のムードを大きく左右する状況となっています。しかし、各社の4-6月期決算発表、足元でのアナリストの格下げの増加などから、しばらく上値は重くなりそうです。

　これからの決算発表を通過して、市場のけん引役となるテーマやセクターが現れてくるのかにも注目です。その候補としては、三菱重工業（7011）を中心とする防衛関連、フジクラ（5803）を中心とするデータセンター関連などが挙げられるでしょう。

　一方、関税率の引き下げを受けて一時上昇した自動車株ですが、その後の上値は限定的です。今後も関税率の変更余地を残すこと、今後は為替相場が円高方向に向かうとみられることで、引き続き様子見ムードは崩せなさそうです。米国が利下げ局面に向かう中では日本銀行も利上げが行いにくくなる可能性もあり、銀行株も目先は期待しにくいでしょう。