7月の米雇用統計悪化で市場は9月利下げをほぼ織り込み（愛宕伸康）

7月の米雇用統計悪化で一気に9月利下げの織り込みが進む

　7月の米雇用統計が8月１日に発表され、非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と、市場予想の10.4万人増を大きく下回る結果となりました（図表1）。加えて、5月が14.4万人増から1.9万人増へ、6月が14.7万人増から1.4万人増へ大幅下方修正となり、市場の雇用情勢に対する見方が一気に慎重化しています。

図表1　米雇用統計の結果

注：シャドーは米国の景気後退期。 出所：米BLS、楽天証券経済研究所作成

　これを受けて金利先物市場では、それまで6割程度だった9月の利下げ確率が94.4％まで高まるとともに（図表2）、年内複数回の利下げを織り込みつつあります。

図表2　米金利先物が織り込むFRBの利下げ確率

注：2025年8月4日（現地時間）時点。 出所：米CME、楽天証券経済研究所作成

米国では景気が悪化すると雇用調整が一気に進む

　米国では景気が悪化傾向を強めると、雇用調整が急速に進む傾向があります。景気循環日付を決める全米経済研究所（NBER）でも、景気後退かどうかを判定する際に雇用を重視することを、ホームページで明らかにしています。実際、図表1を見ると、失業率が曲線を描くように急上昇している局面で、景気後退になっていることが分かります。

　物価の安定とともに雇用最大化を使命とする米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、今後雇用情勢が悪化するかどうかが、利下げを判断する上での重要なポイントになるわけですが、それはすなわち景気後退になる確率が高まっているかどうかを考えるのと同じ、ということになります。

　以下では、4月23日のレポートで紹介した米失業率の試算をアップデートすることによって、市場が9月利下げを9割以上織り込むほど雇用情勢が深刻なのか、言い換えると景気後退の確率が高まっているのか、改めて考えてみます。