今週の日経平均は続落？米雇用統計ショック！激怒したトランプ大統領が統計局長解雇（窪田真之）

利益確定売りが広がって日経平均反落

　先週（営業日7月28日～8月1日）の日経平均株価は、1週間で656円下がり4万0,799円となりました。先々週（営業日7月22～25日）に日経平均は1週間で1,637円上昇して一時4万2,000円を超えました。日本に対する相互関税・自動車関税が15％に引き下げられるとトランプ大統領が発表したことが好感されました。

　先週は、上昇ピッチの速さに警戒が広がり、利益確定売りが優勢となりました。

日経平均週足：2024年1月4日～2025年8月1日

　日経平均は2024年以来、長らく3万8,000～4万円のレンジに閉じ込められてきました。

　いったん、このレンジから上放れたように見えますが、まだトランプ関税の不安に関連した波乱は続きそうです。日経平均が4万円まで売られる局面もまだあるかもしれません。

　今週の日経平均は、米雇用統計ショックで続落する見通しです。8月1日に発表された7月の米雇用統計がネガティブ・サプライズ（悪くて驚き）で、米景気にやや不安が生じたことが影響しそうです。

7月の雇用統計がネガティブ・サプライズ

　8月1日に発表された7月の米雇用統計・非農業部門雇用者数がネガティブ・サプライズでした。7月の伸びが低かったことに加え、5月・6月の雇用者増加数が合わせて25.8万人の大幅引き下げとなったことがショックとなりました。

米雇用統計・非農業部門の雇用者増加数（前月比）：2021年1月～2025年7月

　非農業部門の雇用者数が、前月比で20万人以上（赤いラインの上まで）伸びていれば米景気は好調とみなされます。今回の下方修正によって、トランプ政権が始まって以来、トランプ関税への不安から雇用者の伸びが大きくへこんでいることが分かりましが、速報値では、5月が14.4万人増、6月が14.7万人増でした。

　関税不安がある割には雇用は堅調とみられていましたが、その見方が今回の下方修正で変わってしまいました。トランプ関税の不安で、米雇用に急ブレーキがかかっていることが分かりました。

　なお、今回の雇用統計が非常に弱かったことに対してトランプ大統領は激怒し、この統計を所管している労働統計局長のマッケンターファー氏を解雇しました。統計が政治的意図をもって操作されたと主張しています。

　なお、完全失業率は7月は4.2％でした。4％台前半で長らく安定しています。

米雇用統計・完全失業率2021年1月～2025年7月