分散投資先としての中国は有望か？データで見る中国株の現在地（土信田雅之）

悪くないパフォーマンスの中国株

　週末に8月相場入りを迎える今週の株式市場ですが、29日（火）の取引終了時点で、日本株（日経平均株価と東証株価指数（TOPIX））は売りに押される場面が目立っているものの、ほかの海外株式市場については堅調さを保っています。

＜図1＞国内外株価指数のパフォーマンス比較（2024年末を100）（2025年7月29日時点）
※欧米株価指数は7月28日時点

　上の図1は、昨年末を100とした国内外の主要株価指数のパフォーマンスを比べたチャートで、過去のレポートでも何度も紹介してきた、おなじみのものになります。

　確かに、足元の日本株は先週に見せた株価の急騰後に売られている様子がうかがえますが、今回は日本株の分析ではなく、中国株が主題になります。

　29日（火）時点の上海総合指数は107.70と、ほかの欧米株価指数と比べても遜色ないパフォーマンスになっているほか、香港ハンセン指数については127.24まで上昇しており、株価水準の高さが際立っていることが分かります。

　また、レポートの主題として中国株を取り上げるのは、香港市場の「テリフィック・テン（素晴らしい10銘柄）」を紹介した2月21日付のレポートと、「DeepSeek」ショック後の株式市場の様子を探った1月31日付のレポート以来になります。

　1月付のレポート掲載から間もなく6カ月がたとうとしていますので、そろそろフォローアップしておきたいタイミングであったこと、また、米トランプ政権の関税政策とその影響がまだ読み切れない中、国際分散投資への注目が高まっていますが、果たして、中国株がその分散投資先として有望なのかについても気になるところだと思われますので、ざっくりですが状況を整理していきたいと思います。

中国株の値動きの特徴

　改めて、香港ハンセン指数の値動きを中心に、2025年に入ってからの中国株の動きを上の図1で確認していくと、いくつかの局面とポイントに分けることができます。

　まず、年初からの売りが優勢だった中国株の状況を一変させたのが「DeepSeek」ショックです。中国のAI企業「DeepSeek」が発表した大規模言語モデルが、米国のAIモデルに劣らない性能を実現させたことに加え、その開発コストの安さが強烈なインパクトを与えました。

　これにより、1月27日の米国株市場ではAI関連銘柄が大きく売られる一方、「中華AI」への注目度が高まる格好となった中国株市場では、テック株を中心に買われる動きとなりました。ちょうどこのころの中国は春節絡みで大型連休を迎えていたのですが、連休明け後も中国株の上昇基調は続きました。

　2月に入ってからの相場環境は、米トランプ政権の関税政策をめぐる動きによって警戒感が徐々に高まり、日米欧など多くの株式市場が下落に転じる動きとなりましたが、香港ハンセン指数はこうした状況下でも耐性を見せ、3月19日には今年最初の株価のピークをつけています。

　ただし、翌3月20日にトランプ米大統領が「相互関税を4月2日に発表する」と表明してからは、さすがの香港株も関税警戒の流れにあらがえず、ほかの株価指数と同様に下落基調をたどるようになったほか、さらに、この時期の米中間では関税引き上げ合戦が繰り広げられ、累計の税率は一時145%まで引き上げられました。

　その後は、米中で5月と6月の二度にわたる協議を経て累計34％まで税率が引き下げられ、一部の関税については発動が見送られるなど、緊張の緩和に伴って中国株も息を吹き返し、香港ハンセン指数は7月18日に先ほどの3月の高値も超えてきています。

　このように、基本的には中国株の値動きも、米トランプ政権の関税政策の動きに沿っている格好なのですが、中国のテック企業が多く上場している香港市場は、中華AIへの期待が上乗せされていることによって、香港ハンセン指数は上海総合指数よりも高いパフォーマンスになっていると思われます。

　このほか、不動産市場の悪化と混乱にともなう経済減速への不安を背景に、中国株は2021年あたりから3年近くにわたって長期的な下落トレンドを描いていて、株価のバリュエーション（評価価値）が歴史的に見ても割安な水準まで低下し、買いを入れやすい状況にありました。

　また、中国の経済状況についても、「まだ回復しきれていないが、少なくとも最悪期を過ぎたのではないか？」という見方が増えていること、そして、米トランプ政権によって相場が振り回される場面が増えたことで、これまでの「米国一強」が揺らぎ、投資先を分散させる必要性が生じており、その投資先の一つとして中国株が選好されている可能性があることなども支えになっていると考えられます。