日経平均、一時4万2,000円台。米関税合意に期待感。今後の市場見通しは？

日米関税交渉が合意。ポジティブサプライズで日本株の買い続く

　24日の東京株式市場で、日経平均株価は一時4万2,000円を超え、2024年7月に付けた史上最高値（4万2,224円）に迫った。前日の日米関税交渉の合意を機に、欧州や中国との交渉も進展するとの期待感が高まっている。世界景気がソフトランディング（軟着陸）するとの見通しから、投資家の積極的な買いにつながった。

　24日の日経平均は、前日比486円高の4万1,657円と大幅続伸で取引を開始。終値は655円（1.6%）高の4万1,826円と、前日の年初来高値を更新した。日米関税交渉の合意を好感し、23日の米国株市場では主要株価指数がそろって上昇。これを受け、24日も自動車株や金融株など幅広い銘柄で買いが広がった。

　日米関税交渉では、相互関税を当初予定の25%から15%に引き下げることで合意した。日本から米国に輸出する自動車への関税も、15%へ引き下げた。関税交渉は難航するとの見方が大勢だっただけに、「想定以上に早く合意に至ったことと、15%という関税率がポジティブサプライズになった」（楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト・土信田雅之）。

　前日に入った「石破茂首相の退陣観測報道」も、株式市場にはポジティブにはたらいた。参院選での与党大敗を受け、自民党内で石破氏の退陣を求める声が大きくなっているという。通常は与党が負けると株安に動くが、減税など景気刺激策を掲げる野党の勢いが増すという期待感が株価を押し上げた。

今後の日本株市場の見通しは？

　今回の日本株の上昇について、楽天証券経済研究所　チーフ・ストラテジストの窪田真之は「関税交渉や政治動向だけが理由ではない」と強調する。

　今年に入って日本企業が自社株買いを増やしていることに加えて、外国人投資家が割安な日本株を積極的にポートフォリオに組み入れていることが背景にあり、「上がるためのエネルギーが蓄積されてきた状態だった」と説明する。日経平均は中長期で上昇を続け、「2025年末には4万4,000円まで上昇する」とみている。

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