トウシル公式アプリ
7月20日に行われた第27回参議院選挙で自公連立与党が過半数を割り込む敗北を喫しました。結果として、野党が求める減税などを織り込みながら財政拡張路線が一段と進む可能性が高まっています。金融市場にとって最大のリスクは、2022年9月のトラス・ショックのように財政への信認低下を背景とする長期金利の急騰です。
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日本政治の四分五裂、無節操な財政拡張が債券自警団を呼び覚ますか」
2025年参議院選挙、与党大敗で過半数割れ
7月20日に投開票が行われた第27回参議院選挙で、予想通り、自民・公明の連立与党が過半数を割り込む大敗を喫しました（図表1）。自民党を中心とする政権与党が衆参両院で過半数を割り込むのは、1955年の結党以来初めてです。
＜図表1 2025年参議院選挙の結果＞
（出所）日本経済新聞社、楽天証券経済研究所作成
予想通りとはいえ、これで日本の政治が四分五裂（ばらばらに分裂し、統一性を失って混乱状態になること）するリスクが高まり、財政拡張路線が一段と進む可能性があります（図表2）。金融市場にはどのような影響が出るのでしょうか。以下では特に悪影響が懸念される長期金利に焦点を絞り、考えてみます。
＜図表2 各党が掲げた選挙公約＞
（出所）日本経済新聞社、楽天証券経済研究所作成
閉じる×
このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせください日本政治の四分五裂、無節操な財政拡張が債券自警団を呼び覚ますか（愛宕伸康）
記事についてのアンケート回答確認
日本政治の四分五裂、無節操な財政拡張が債券自警団を呼び覚ますか（愛宕伸康）
- 今回のレポートはいかがでしたか？
- コメント
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>
関連記事
