フリマアプリの「メルカリ」は、FinTechやスポットワークへと経済圏を拡大し、新たな成長局面を迎えている。Marketplace事業の持続的成長、FinTech事業の債権残高拡大、US事業の黒字化、そして新事業「メルカリ ハロ」の成長という四つの理由から、メルカリを「買い」と判断。テクノロジーとシナジー効果で、さらなる成長に注目する。
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の茂木 春輝が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「メルカリを「買い」と判断する4つの理由、成長するモノ・カネ・ヒトのマーケット」
メルカリを「買い」と判断する四つの理由
フリマアプリの大手として、日本で確固たる地位を築いている「メルカリ」(4385)は、現在はFinTechからスポットワークまで、その経済圏を拡大しています。新たな成長分野への投資やテクノロジーを活用し、各事業でシナジー効果を発揮することで成長すると考え、メルカリを「買い」と判断します。その主な理由は以下の四つです。
[1]持続的な成長を支えるMarketplace事業
[2]FinTech事業の債権残高拡大
[3]課題だったUS事業の黒字化達成
[4]スポットワーク「メルカリ ハロ」という新たな成長分野
●銘柄情報を見る:「メルカリ」(4385)
メルカリの沿革
メルカリは、2013年のサービス開始以来、日本国内フリマアプリ市場において圧倒的なシェアを保持してきました。アクティブユーザーは年々増加していきましたが、株価は2018年の上場後、現在は提供を終了したさまざまなサービスも展開したものの、2019年までは軟調に推移していました。
2019年にはスマホ決済サービス「メルペイ」を開始。株価は2021年11月に上場来最高値を付けて以降、低迷しています。
スマートフォン普及とともにCtoC取引が一般化した日本社会において、メルカリは生活に浸透しており、2022年11月にメルカリ独自のAI与信を活用した「メルカード」、2024年3月には空き時間に働ける「メルカリ ハロ」を提供開始して経済圏を拡大しています。
メルカリの上場来株価推移
メルカリを「買い」と判断する四つの理由、成長するモノ・カネ・ヒトのマーケット(茂木春輝)
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