商船三井に「買い」推奨：LNG船隊拡大など、蓄積した株主資本を活用した安定収益源拡充計画に期待大（西勇太郎）

株主資本が14年で4倍以上に

　商船三井を「買い」と判断する理由に入る前に、まずは同社の2010年以降の株価推移を見てみましょう。

商船三井の株価および当期純利益：2010年以降）

※2025年は、株価は直近値、当期純利益は会社計画
出所：商船三井資料などより楽天証券経済研究所が作成

商船三井の株価関連主要指標

※2025年7月14日時点
出所：各種資料より楽天証券経済研究所が作成

　商船三井（9104）（株価4,830円：7月14日終値）は、世界の海運業界において時価総額第8位で、日本企業では日本郵船（9101）（時価総額第5位）に次ぐ企業規模を誇る企業です。この2社に第9位の川崎汽船（9107）を加えた3社が日本の主要外航海運企業です。

　海運業界には大きく分けてコンテナ船、エネルギー関連、自動車船、ドライバルクの四つの業界が存在します。世界的にはそれぞれの業界専業の海運会社が多いですが、日本企業3社は四つの業界全てに関わっており、ポートフォリオ分散が効いた状態となっています。

　2020年代に海運業界で起きた最大のイベントはコンテナ船運賃の高騰です。コロナ禍における巣ごもり需要や港湾労働者不足を受けて2020年後半からコンテナ輸送運賃が急騰しました。

　2022年後半にいったん下落しましたが、イエメンの武装組織フーシ派がイスラエルによるガザ攻撃を非難して紅海を通過しようとする船舶への攻撃を始めたことで迂回（うかい）して喜望峰周りの航路をとる船が増え、再び上昇基調となりました。

　その中で日本の海運企業3社の利益も急拡大。2019年度に326億円だった商船三井の当期純利益は、ピークを付けた2022年度には7,961億円となりました。その後は利益水準が落ち着きを取り戻しつつある状況ですが高止まりの状況で、資本蓄積は急速に進んでいる状態です。

　2010年度と2024年度を比較すると、株主資本は4.1倍に増加しました。時価総額は同期間に2.9倍増と、株主資本の増加度合いの方が大きかったことから、株価純資産倍率（PBR）は0.9倍から0.6倍へと低下しています。

　商船三井は潤沢となった株主資本を武器に、市況変動の影響を大きく受けるコンテナ船とは対照的に、長期契約中心で安定収益をもたらすLNG船隊拡充など、安定収益型事業向けを中心とした大規模投資計画を打ち出しています。

　足元での株価（4,830円：7月14日終値）は、こうした同社の現況と将来像を織り込みきれていないと考えられます。そこで、投資判断を「買い」とします。