日本の景気に暗雲が垂れ込めている。が、悲観するのは早すぎる（愛宕伸康）

5月景気動向指数の基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に

　日本の景気に暗雲が垂れ込めています。7日に5月の景気動向指数が発表され（図表1）、内閣府はCI一致指数に基づく基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に修正しました。「悪化」となったのは新型コロナ禍だった2020年7月以来、4年10カ月ぶりのことで、これまでは「下げ止まりを示している」でした。

＜図表1　景気動向指数＞

（注）シャドーは日本の景気後退期
（出所）内閣府、楽天証券経済研究所作成

　確かに、上図のCI先行指数も低下傾向を示していますし、4、5月と2カ月連続で減少した鉱工業生産指数は4～6月期に前期比マイナス0.5％と、1～3月期のマイナス0.3％に続いて2四半期連続の減少となる見込みです。

　また、筆者の見通しでは、4～6月期の実質国内総生産（GDP）も前期比マイナス0.2％（前期比年率マイナス0.6％）と、1～3月期の前期比マイナス0.0％（前期比年率マイナス0.2％）に続き2四半期連続のマイナス成長になると予想しています。

　ただ、実質GDP成長率が2四半期続けてマイナスになったからといって、機械的に景気後退と判定されるわけではありません。内閣府の諮問（しもん）機関である「景気動向指数研究会」が学術的・専門的見地から検討を行い、その結果を受けて内閣府経済社会総合研究所が景気基準日付を決定します。

輸入物価の下落は景気後退の兆候？

　もう一つ、面白い傾向を示す統計があります。日本の輸入物価指数です（図表2）。輸入物価は、世界経済の動向を反映した国際商品市況の動きや、日本国内の景気の強弱で変動するため、実は輸入物価指数が下落する局面で景気後退になる傾向があります。そうした観点から、下落傾向を示しつつある足元の動きは確かに気になります。

＜図表2　日本の輸入物価指数＞

（注）シャドーは日本の景気後退期
（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　しかし、図表2をよく見ると、チャイナショックが発生した2016年にかけてと、米連邦準備制度理事会（FRB）が急速利上げを行った2023年にかけては、国際商品市況とともに日本の輸入物価指数も大幅下落となったにもかかわらず、日本は景気後退に陥っていません。なぜでしょうか。