iDeCoとNISA、どっちを優先？「iDeCoファースト」と考える理由を解説！（窪田真之）

iDeCo（イデコ）を最優先で考えるべき理由

　「NISAの投資枠がいっぱい余ってしまうが、iDeCo（イデコ） は続けて良いですか？」という問いに対しては、私は「はい、もちろん」と答えます。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は続けるべきです。もう一つ、非課税貯蓄制度として代表的なものに、「iDeCo」「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」があります。

　2024年から、NISAの非課税投資枠が1年につき360万円と、大幅に拡充されましたが、なかなかそれを全部使い切れる人は少ないでしょう。NISAでの投資を少しでも増やせないか、いろいろ頭を悩ませている方がいらっしゃるようです。

　ただし、NISA投資枠が拡大しても、「節税メリットが一番大きいのはiDeCo」という位置づけは、変わりません。加入資格のある方は、まずiDeCoを枠いっぱいまで使って貯蓄することを目指してください。iDeCoを枠いっぱい使い、「さらに余裕資金があればNISAもやる」で良いと思います。iDeCoファースト！が私の回答です。

　iDeCoの加入資格がない方、あるいは、既に「iDeCo」を枠いっぱい使っている方は、さらに「NISA」をうまく使っていきましょう。

　今日は、最初に検討すべき「iDeCo」について、解説します。

iDeCo、三つの節税メリット

　iDeCoには三つの節税メリットがあります。

【1】拠出金が所得控除になります

　すぐに恩恵を感じられるのは、この「拠出金が所得控除になる」という点です。年末調整、または確定申告によって所得控除を受け、所得税・住民税の納税額を減らすことができます。ただし、課税所得がゼロの場合は、このメリットは受けられません。

　例えば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円（課税所得350万円と仮定）の方は、iDeCoで拠出額の約30％分、節税できます（復興特別所得税を勘案しない計算）。年間27万6,000円（月額2万3,000円ずつ）拠出を行うならば、単純計算で、年間8万2,800円の節税となります。

　このメリットは、iDeCoのみに存在し、NISAにはありません。NISAで投資しても投資額が所得控除になることはありません。iDeCoファーストというのは、このメリットが得られるからです。

【2】運用益が非課税となります

　運用期間中に得られる利息、配当金、売却益が、非課税となります。将来、10万円の運用益（配当金や売却益）が得られるとします。通常の課税（分離課税・単純計算）では、2万円（復興特別所得税を勘案しない計算）が税金として差し引かれます。iDeCo・NISAなど非課税制度を使っていれば、10万円全額を受け取れます。これは大きな差です。

【3】受け取り時にも節税メリットがあります

　一時金で受け取るならば、退職所得控除の対象となります。年金方式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。詳細は割愛しますが、非課税で受け取れる可能性が高いといえます。