米国のマネー膨張は何を意味するのか～不確実性が高める予備的貯蓄～（愛宕伸康）

米国の実質個人消費支出（PCE）がペースダウンしたのは貯蓄増の裏返し

　前回7月2日のレポート「この夏、米景気は正念場を迎える～トランプ関税に伴う駆け込み消費の反動～（愛宕伸康）」において、新型コロナ禍明けの米国の実質個人消費支出（PCE）のトレンドが、新型コロナ禍前とほぼ同じペースに戻っていたにもかかわらず、トランプ大統領が就任してから下方にシフトしていることを紹介しました（図表1）。

＜図表1　米国の実質PCEの長期推移＞

（注）季節調整済み、年率。シャドーは景気後退期
（出所）米BEA、楽天証券経済研究所がが作成

　数字を確認すると、トランプ大統領が就任する前は、新型コロナ禍前とほぼ同じ0.21％（月平均伸び率）であったのに対し、トランプ大統領が就任した2024年11月以降は0.11％と、増加ペースが約半分に鈍化しています。

　これに関して上記レポートでは、関税引き上げなど将来に対する不確実性の高まりから、米国の消費者が予備的貯蓄（precautionary saving）を増加させている可能性を指摘しましたが、実際に統計を見ると、その可能性が高いことを示唆しています。

　図表2は米国家計の貯蓄残高です。まず前年比を見ると、新型コロナ禍前は5％程度で推移していましたが、新型コロナ禍で実施された現金給付などの影響から跳ね上がり、足元では新型コロナ禍前のトレンドとほぼ同じ5％程度に戻っています。

　こうした動きを反映し、金額ベースでは、新型コロナ禍前のトレンドから最近のトレンドへ、青い点線のトレンドラインが上方にシフトしたように見えます。しかも、トランプ大統領が就任した後、拡大ペースが高まっています。これが不確実性の高まりを背景とする予備的貯蓄だとすれば、トランプ政策の行方が不透明である限り、貯蓄水準が新型コロナ禍前のトレンドに戻ることは考え難いと言えます。

＜図表2　米国の家計貯蓄残高＞

（出所）ブルームバーグ、楽天証券経済研究所がが作成