「関税」と「企業決算」で思惑が交錯する株式市場　株価上昇のカギは「業績および見通し」

ついに来た関税通告も株式市場は意外と冷静？

　日本時間で8日（火）を迎えたばかりの深夜1時すぎ（米国時間では7日の正午すぎ）に、トランプ米大統領が自身のSNS上で日本に対する書簡の画像を公開したことで、ついに「その時」がやってきました。

　日本を含む14カ国に関税通知が行われ、新たに通告された日本への関税率は25％でした。米国が相互関税を最初に公表した4月2日の税率が24％でしたので、わずかに税率が引き上げられた形です。

　これを受けた7日（月）の米国株市場は連休明けでしたが、ダウ工業株30種平均が0.94％安、S＆P500種指数が0.78％安、そしてナスダック総合指数が0.91％安と、主要株価指数がそろって下落しました。

＜図1＞2025年7月7日の米S＆P500の1分足チャート

出所：MARKETSPEED II

　上の図1は、7日（月）の米S＆P500の1分足チャートです。この日の値動きをみると、一段安で取引が始まり、その後もジリジリと株価が下落していましたが、トランプ米大統領がSNSに投稿した米国時間の12時18分を境に、株価水準がさらにもう一段階切り下がっていった様子が確認できます。

　しかし、日足チャートで見ると、「相場の流れを大きく変えるほどではなかった」ことが分かります。

＜図2＞米S＆P500（日足）の動き（2025年7月7日時点）

出所：MARKETSPEED II

　確かに、7日（月）の株価は下落しましたが、これまでの最高値だった2月19日の高値（6,147p）よりも高い株価位置を保っており、昨年12月と今年1月の戻り高値を結んだラインも維持しているなど、チャートの形状に影響を与えるほどの値動きにはなっていません。

　さらに、日本株市場でも、新たな関税率の公表を受けて始まった8日（火）の日経平均株価は、下落して始まりましたが、まもなく上昇に転じて前日比101円高、ローソク足も陽線を形成して取引を終えています（下の図3）。

＜図3＞日経平均（日足）の動き

出所：MARKETSPEED II

　そのため、新たな関税通知を受けた日米株式市場の初期反応は意外と冷静だったと言えるでしょう。米国株の下落も、直近までS＆P500やナスダック総合指数が最高値を更新していたこともあり、利益確定売りの口実として使われた印象の方が強くなっています。