積水ハウス、出光興産…4万円回復！株価の出遅れ感が強い高配当株5選

半導体株高が主導する形で、日経平均株価は半年ぶりに4万円大台を回復

　6月（5月30日終値～6月27日終値）の日経平均株価（225種）は5.8％の上昇となりました。売り先行でスタートしたものの、その後は25日移動平均線に沿う形で緩やかに上昇する動きとなり、月末にかけては上昇ピッチを速める展開となっています。6月27日には一時4万0,267円まで上昇し、1月27日以来半年ぶりに4万円の大台乗せを果たしました。

　同日は終値ベースでも1月7日以来の4万円台で取引を終えています。なお、この期間（5月30日～6月27日）のダウ工業株30種平均は3.7％の上昇となり、ナスダック総合指数に至っては6.1％の上昇でした。

　期間中前半は、米トランプ政権による鉄鋼の輸入関税引き上げ表明や、中国の関税合意違反の非難などから、世界的な貿易摩擦への懸念があらためて強まる状況となりました。米国景気の先行き懸念なども重しとなりました。

　その後は、イランとイスラエルの間で有事が勃発し、地政学的リスクが警戒される状況にもなりましたが、米中の通商協議進展期待が高まったことで、株式市場にはリスクオンの流れが優勢となっていきました。とりわけ、エヌビディアが史上最高値を更新して再度時価総額トップに返り咲くなど、米国市場ではハイテク株の強い動きが目立ちました。

　東京市場でも半導体関連株の上昇が全体をけん引していく流れとなってきています。6月最終週にかけては、イランとイスラエルが停戦で合意して中東情勢の緊張が緩和したことや、米連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの発言を受けて米国の早期利下げ期待が高まったことなどから、株価上昇に弾みがつく形となっています。

　また、日本銀行の追加利上げ先送りムードが高まったことも、日本株にとっては支援材料となりました。

　6月は半導体関連銘柄が圧倒的に存在感を示しました。日本マイクロニクス（6871）、アドバンテスト（6857）、TOWA（6315）、レーザーテック（6920）、芝浦メカトロニクス（6590）、ソシオネクスト（6526）、ディスコ（6146）などが軒並み25％以上の上昇となりました。米ナスダック指数の上昇が材料視されて、ソフトバンクグループ（9984）も30％超の上昇となっています。

　また、政府・自民党が国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入ったとも伝わり、名村造船所（7014）、古野電気（6814）、三井E＆S（7003）、中国塗料（4617）などの造船関連銘柄も買い進められました。ヘッジファンド業界の会合において、一部で有望銘柄として取り上げられたラウンドワン（4680）も急伸しました。

　一方で、トヨタ自動車（7203）などの自動車株は、米国関税政策の影響が懸念される形で軟調な動きが続きました。楽天銀行（5838）は日銀の利上げタイミングが遅れるとの見方がネガティブに捉えられています。

　米食品医薬品局（FDA）から輸入警告を受けたオリンパス（7733）も軟調、日本製鉄（5401）も米USスチール完全子会社化を果たしましたが、コスト負担増に警戒感が先行しました。

短期的な過熱警戒感や達成感から、いったん日本株は調整に向かう可能性も

　6月最終週、日経平均株価の週間上昇幅は年初来で最大となっています。トランプ関税への警戒感が高まる前の水準にまで一気に上昇する中、短期的には過熱警戒感が生じてくる余地もありそうです。

　また、日経平均株価の4万円台回復や、東証株価指数（TOPIX）の年初来高値更新に伴う目先の達成感なども意識されるので、いったん日本株も調整に転じる可能性が高いと判断します。なお、足元での株価上昇が加速した背景には、7月物コールオプションのヘッジに伴う先物買いの動き、6月末配当権利落ち分の再投資による先物買いなど、一時的な需給要因が主導した面も強いと考えられます。

　さらに、需給面では、海外投資家が7月から実質下半期に入るため、目先、リバランスの動きが強まる余地もあるといえるでしょう。加えて、2000年以降の日経平均の月別騰落率では、堅調な6月に対して、7月から9月にかけてパフォーマンスは悪化する傾向がみられ、5、6月の2カ月間で日経平均は4,400円上昇していることから、今年もこうしたアノマリーへの警戒は強まりやすそうです。

　当面の注目点を見ていきます。米国では、7月9日が期限となっているトランプ政権の相互関税の一時停止がさらに延期されるのかが挙げられます。この点では、期限延長が完全に織り込まれている印象があり、仮に延期なく発動された場合はネガティブサプライズにつながるでしょう。

　そのほか、7月3日には米雇用統計が発表されます。雇用者数の減少、失業率の上昇が予想されていますが、その場合、米国の早期利下げの確度を高めさせることになります。平均時給の大幅な上昇がない限りはポジティブに捉えられそうです。

　国内では、7月後半にかけて4-6月期の決算発表がスタートします。ここでは、半導体関連銘柄の決算が期待材料となりそうです。理由として、米国のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーが好決算を発表しており、国内関連銘柄への波及効果が期待できるためです。

　足元の日本株上昇のリード役である半導体関連銘柄は、短期的には過熱感が強まっていますが、仮に目先調整に転じるならば、決算発表をにらんだ押し目買いのチャンスとなるでしょう。

　ほか、7月20日には参院選の投開票が行われます。政権与党の獲得議席数が焦点となりますが、現在の株価の高値水準からみて、ポジティブな結果への反応は鈍く、ネガティブな結果となった場合に株価のマイナス反応が強まりそうです。なお、29～30日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されますが、ここは波乱なく通過する可能性が高そうです。