金相場は3日ぶりに反落。フランス大統領選での極右候補らの躍進を警戒したリスク回避目的の買いが後退したことで売りが出た模様。23日に第1回投票が行われたフランス大統領選では、中道系独立派候補のマクロン前経済相が最多票を獲得し、事前の世論調査で首位をうかがう勢いだった極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は2位にとどまった。

これを受けて、EU離脱を警戒したリスク回避ムードがいったん後退したようである。この結果を受けて、安全資産として買われてきた金は利食い売りが出たとみられる。ただし、チャートポイントの1,265ドル前後で下げ止まったことや、依然として北朝鮮やシリアなどの地政学的リスクがくすぶっていることや、ユーロが上昇したことでドル建て金相場に割安感が高まったことが金相場を押し上げている模様。

逆説的だが、金相場が大きく崩れていないことを考慮すれば、投資家はまだ市場の不透明感に対する警戒を解いていないともいえよう。ただし、市場の不透明感が解消に向かう過程で1,265ドルを割り込んだ場合でも、1,245ドルで下げ止まれば、長期的な上昇基調は維持されていると判断できよう。

非鉄相場は総じて堅調に推移。23日のフランス大統領選第1回投票で中道系マクロン候補が首位で決選投票に進んだことが好感された。投資家のリスク回避姿勢は後退しており、買いが入りやすい地合いにあるとみられる。

また、トランプ大統領が26日にも税制改革案を発表するとの見方があり、これもトランプ銘柄である非鉄銘柄への関心を高めている可能性がある。ただし、ニッケルは安値を更新しており、下げ止まっていない模様。ただし、その他は底値確認から反発上昇に向かいやすい状況にあるようである。

原油は続落した。OPECが年末まで減産を延長することが確認できておらず、協調減産合意の期限切れでロシアの産油量が増加する可能性があると報じられたのが嫌気されたようである。ロシア当局者のコメントや石油会社の投資計画によると、協調減産が延長されなければ、ロシアの産油量は30年ぶりの高水準に引き上げられる可能性があるという。

しかし、そのような事態になれば、原油相場は急落し、ロシアを含むすべての産油国・石油生産会社にとって悪いシナリオになるだろう。このように考えると、OPECによる減産延長の可能性はきわめて高いだろう。今の下げは、下げていることによる売りが出ていることにあるとみられる。ファンダメンタルズや市場の本質を見ていない売りであろう。投機筋の投げが終了すれば、現実を確認する中で反発のきっかけを探すことになろう。