日本株、買い手は誰だ？増える自社株買いで外国人投資家が日本株を再評価（窪田真之）

日本株の買い手は「外国人投資家」と「自社株買い」

　過去30年以上、日本株の動きを支配してきたのは外国人投資家です。外国人投資家が買えば上がり、売れば下がる傾向が顕著です。外国人は、買うときは上値を追って買い、売るときは下値をたたいて売る傾向があるので、短期的な値動きは外国人次第です。

　その外国人投資家は、2023年以降、買い越しに転じています。短期的には売り買いが目まぐるしく入れ替わり、それが、日経平均株価の激しい乱高下につながっています。しかし、全体で見ると、2023年以降、外国人投資家はトータルで買い越しとなっています。

2023～2025年（6月13日まで）の投資主体別株式売買（買い越し・売り越し）

　以下、上記の、主体別売買動向を説明します。外国人投資家については最後に説明します。

1：最大の買い手は、事業法人の「自社株買い」

　外国人投資家は、日本株の動きを支配していますが、最大の買い手ではありません。最大の買い手は、事業法人の「自社株買い」です。

　自社株買いであるため、マーケットを動かすような買い方はしません。それでも、トータルで最大の買い手は「事業法人」です。

　事業法人の買い越し17.9兆円が「自社株買い」の全てではありません。事業法人だけでなく、金融法人も巨額の自社株買いを行っています。金融法人の自社株買いや、市場を通さない自社株買いなどを合わせると、20～30兆円の自社株買いが出ていると推定されます。このことから、自社株買いがいかに大きな買い手であるかが分かるでしょう。

2：最大の売り手は信託銀行（信託勘定で売買する年金基金など）

　売り手で最大なのは「信託銀行」です。これは、信託勘定を使って売買する、年金基金などの売買を表しています。年金基金は基本ポートフォリオを決めており、原則その比率で運用を続けています。

　株が上昇すると、時価ベースで株の組み入れ比率が高くなるため、基本ポートフォリオに戻すために、株を売ることになります。2023年以降は、そのような年金基金のリバランス売りが、最大の売り主体となっています。

3：銀行・生損保は継続的な売り手

　金融法人も「自社株買い」では、巨額の買い手です。ただし、自社株を買う一方、毎年計画的に進めている「政策保有株の売却」では、大口の売り手となっています。政策保有株の売却額の方がはるかに大きいので、「銀行・生損保」はトータルで売り越しとなっています。

4：個人および投資信託

　個人投資家は、株が下がると買い越しになり、株が上がると売り越しになる傾向が顕著です。日経平均が上昇してきた2023年以降は、トータルで売り越しとなっています。投資信託も、個人投資家の売買の影響が大きいため、トータルで売り越しとなっています。

　ただし、一つ注意事項があります。個人投資家の実際の売り越し額は、ここで出ている金額よりもっと小さいものです。

　個人投資家は、新規公開株（IPO）の割り当てを受け、上昇後に売却することが多いです。ここで新規公開株の購入は「買い」に計上されず、上場後の売却だけ「売り」に計上されます。そのため、個人投資家の売り越し金額は、実態よりも大きく出ています。