FRB、早期利下げへ急旋回？～タカ派のボウマン副議長、7月利下げを主張～（愛宕伸康）

ウォラー理事に加え、タカ派ボウマン副議長まで7月利下げを主張

　6月4日のレポートで、トランプ関税により米国のインフレ率がそれほど高まらず、スタグフレーションを回避するなら米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが早まるという筆者の見方を紹介しましたが、ここにきてFRB高官による利下げ前倒し発言が相次いでいます（図表1）。

図表1　最近の米FRB高官発言

　政策金利据え置きを決定した6月米連邦公開市場委員会（FOMC）（18日）の時点で、パウエル議長が「不確実性が異例の高水準にある」「インフレ率は夏にかけてさらに上昇する」と述べていたことを踏まえると、直後に出てきた上の発言には多少の違和感を覚えざるを得ません。

　特に、次期FRB議長として名前の挙がっているウォラー理事の発言などは、早期利下げを要求するトランプ大統領に迎合したのではとうがった見方も可能です。

　ただ、そうした色眼鏡は外すとして、そもそもトランプ関税のインフレ率に及ぼす影響が軽微なら、雇用悪化リスクを重視して金融政策運営を行う方が適切であることは間違いありませんし、昨年9月、0.5％の利下げに踏み切った際に唯一反対票を投じ、タカ派とみられていたボウマン副議長がそうした論調に転じて7月利下げを主張し始めたことは、今後のFRBの金融政策を占う上でそれなりの意味を持っているように思われます。

FRBは7月に利下げするのか、6月の物価統計に注目！

　ボウマン副議長は、7月中旬に発表される6月の物価指標（発表日: 6月消費者物価…7月15日、6月生産者物価…7月16日、6月輸出入物価…7月17日）が重要だと強調しています。今月24日と25日に実施されるパウエル議長の議会証言も重要ですが、そこで踏み込んだ発言があったにせよ、なかったにせよ、6月の物価統計に注目する必要がありそうです。

　そこで、以下では改めて米国の経済物価指標を俯瞰（ふかん）し、7月利下げの可能性が高まる方向にあるか確認してみたいと思います。まず、ボウマン副議長が注視する物価です（図表2）。先週のレポートでも紹介しましたが、米国の物価指標は今のところ落ち着いています。

図表2　米国の物価指標

　需要がそれほど強いわけでもない中で、関税引き上げによるコスト増を米企業が価格に十分転嫁できていない（もしくは、できない）可能性が高く、金融政策運営に影響の大きいインフレ予想も、足元にかけてようやく落ち着く方向に転じています（図表3）。

図表3　米国のインフレ予想