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1970（昭和45）年6月23日
日米安全保障条約が自動延長
1970（昭和45）年6月23日、日米安全保障条約が自動延長されました。日本と米国との間の相互協力及び安全保障条約は、日本本土に米軍が駐留することなどを定めた二国間条約のことで、1960年に締結され、本条約には「日米地位協定」も付属しています。
同年の締結時に大規模な安保闘争が発生、国会で強行採決されましたが、当時の岸内閣は混乱の責任をとって、内閣総辞職をしました。安保闘争はこの1970年にも起きており、日米安保に反対する国会議員、労働者や学生、市民の他、左翼の運動家が参加した反政府、反米運動の大規模デモ運動となりました。
70年安保では負傷者約400人、逮捕者約200人、警察官負傷者約300人に上ったうえ、数名の死者をだす惨事となっています。
国会前でのデモ活動に参加した群衆は主催者発表で約33万人、警視庁発表では約13万人という大規模なものとなり、警察力だけでは抑えきれないと判断した政府は右翼運動家を通じて各暴力団にも協力を要請したほどでした。
その後、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を次第に失っていくことになります。日米安保には両国のどちらにも自国に不公平であるとの意見がありますが、とくに在日米軍基地面積が日本における米軍基地の7割を超える沖縄県では常に撤退すべきという意見が過半数を上回っています。
しかし日本の防衛において日米安保はなくてはならない条約とされ、日本国民全体の調査では維持すべきという意見が77％を超えているのも事実です。
1970 年6月23 日の日経平均株価終値は
2,131円89銭
ライター： FIX JAPAN 前沢ともあき
