日本銀行は6月16~17日に開催する金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定する一方、現在実施中の国債買い入れ減額の中間評価と来年4月以降の国債買い入れ方針の決定を行います。国債買い入れは長期金利に与える影響が大きいだけに注目されます。果たして日銀は減額ペースを緩めるでしょうか。どう見ておけば良いか解説します。
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著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀は国債買い入れの減額ペースを緩めるか ~長期金利との付き合い方~
日銀は6月金融政策決定会合(MPM)で国債買い入れ減額計画の中間評価を実施
日本銀行は6月16~17日に開催する金融政策決定会合(MPM)で、政策金利の据え置きを決定する一方、昨年7月から2026年3月までの予定で実施中の国債買い入れ減額に関する中間評価を行い、4月以降の国債買い入れ方針を決定する予定です。
日銀の国債買い入れは長期金利に与える影響が大きいため市場の注目度が高まっていますが、超長期金利を中心に上昇圧力が強まる中で、果たして日銀は減額ペースを緩めるでしょうか。市場の見方は割れています。
ポイントは、中央銀行と長期金利との付き合い方です。日本銀行は2016年9月からイールドカーブコントロール(YCC)の下で10年金利をゼロ%に誘導するなど、金融政策として長期金利を利用してきました。しかし、本来、長期金利は市場で決定されるものです。
昨年3月にYCCを撤廃した日銀は、昨年7月、「長期金利は金融市場において形成されることが基本」という考え方の下で、国債買い入れの減額措置を開始しました。その考え方をどこまで厳格に捉えるかによって、6月MPMの見方は変わってきます。
筆者は減額ペースを緩めるとみていますが、なぜそう考えるのか。理由を説明する前に、植田和男総裁が6月3日に行った講演でいくつか重要なヒントを与えていますので、まずはそれから見ていくことにしましょう(図表1)。
図表1 植田日銀総裁の6月3日講演での発言

ポイントの一つ目は、昨年7月からの国債買い入れ減額を総じて順調と肯定的に評価し、「毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年1-3月期に月額3兆円程度とする」という減額計画を修正する必要はないと考えている点です。来年3月まで、今のペースで減額が進められると見て良いでしょう。
二つ目は、国債買い入れの市場への影響が大きいため、市場に余計な混乱を及ぼさないよう、来年4月以降の減額計画を公表することを示唆した点です。もちろん、急に長期金利が上昇したような場合には柔軟に対応する、というただし書きもこれまでと変わりません。
三つめは、市場参加者へのヒアリングを基に、来年4月以降も国債買い入れの減額を継続することを示唆した点です。ただし、具体的な減額ペースについては「さまざまな意見がありました」と述べるにとどめ、それを6月MPMで審議することを示唆しています。
日銀は国債買い入れの減額ペースを緩めるか~長期金利との付き合い方(愛宕伸康)
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