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何が変わらないか？
関税ショックで、世界経済は構造的インフレに見舞われる可能性が高まったと思います。
ただし、それでも変わらないこともあります。私は、以下2点は変わらないと思います。
【1】米国の民主主義は健全
TACOやFAFOのように大統領をやゆする言葉がはやっていると聞くと、米国の民主主義はまだ健全と感じます。北朝鮮など独裁国家では国家トップを批判もやゆもできないからです。
関税政策や移民政策などでトランプ大統領の独断専行が目立ち、米国の民主主義が危機に瀕しているとの声もあります。戦争など非常事態で大統領に権限を集中させる伝統は、古く米国の南北戦争の時に始まります。
非常事態では米国内の意見を統一して動く必要があるので大統領に権限を集中します。その延長線上でトランプ大統領がなんでも非常事態宣言をして独断専行しています。
それでよいかどうか、米国内での検証は続いています。米国際貿易裁判所は、権限逸脱と判断しました。それでも「米国に富を取り戻している」と米国民の多くが感じている間は、トランプ大統領の独断が許されています。ただし、反対意見はいつでも自由に表明できます。国民世論が国を動かしているという意味で、米国の民主主義は健全であると思います。
【2】世界経済の成長、株価の上昇は続くと予想
トランプ関税ショックで、世界経済が一時的に不況に陥る可能性は否定できません。それでも、世界経済が年率平均3％程度で成長し、その恩恵で世界的に株が上昇していく流れは変わらないと思います。
参考：IMF世界経済見通し
世界経済はこれまで、米ソ冷戦、リーマンショック、コロナショックなどを乗り越えて、成長してきました。トランプ関税ショックは、世界経済の構造変化につながると思いますが、それでも世界経済の成長を止めることにはならないと考えています。
日本株の投資戦略
日本株は割安で、長期的な上昇余地は大きいと考えています。トランプ関税の先行きは予測不能ですが、日本株は、関税ショック後を見据えて、時間分散しながら投資していくべきと考えています。
トランプ関税ショックはまだ終わっていませんが、トランプ大統領の独断専行をチェックする動きが米国内に出ていることから、世界経済を崩壊させるほどのダメージは避けられる期待も出てきました。トランプ関税ショックによる急落・急騰は続く可能性がありますが、時間分散しながら、割安な日本株を買い増ししていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えています。
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